中国共産党の重要会議が終了し、国内の需要拡大を中心とした経済発展を進める方針などが示された。

国営の新華社通信によると、29日に終了した「5中総会」では、中長期の経済政策などについて承認された。

2021年以降の5年間については、「強大な国内市場をつくり、新たな発展の局面を打ち立てる」としていて、アメリカなどとの関係が悪化する中、輸出頼みから脱却し、国内の需要を成長の柱とする方針が示された。

また、2035年までに、1人あたりのGDP(国内総生産)を、発展が中程度の国の水準にすることを目指すとしている。

注目された習近平国家主席の後継者の人事については、伝えられていない。

2期10年とのこれまでの慣例を破って、習主席が3期目も続投するとの見方がさらに強まった。