国際社会が懸念を強めるなか、中国政府が香港への統制を強める法律が成立した。

中国国営の新華社通信は30日、中国の全人代常務委員会で「香港国家安全維持法」が成立し、即日、施行されると報じた。

国家分裂や政権転覆など、国家の安全に危害を加える行為が犯罪と定められ、香港メディアは最高刑は終身刑と報じている。

また、新たに香港に置かれる治安機関を通して、中国政府が抗議活動などを直接取り締まることも可能となった。

法案可決を受け、民主活動家・周庭さんや、黄之鋒さんらが所属していた政治団体が解散を発表するなど、香港の民主化運動は瀬戸際に追い込まれている。