アメリカ政府が、中国系の対話アプリ「WeChat」のアメリカ国内での使用を禁止した措置に対し、連邦地裁は、この措置の一時差し止めを命じた。

「WeChat」は、中国のテンセントが運営しており、アメリカ国内におよそ1,900万人の利用者がいるとされるが、トランプ政権は、安全保障上の理由から、国内での使用ができなくなる措置を20日から発動するとしている。

これに反対する利用者らが8月、措置の差し止めを求める訴えを起こし、カリフォルニア州の連邦地裁は19日、「アプリは、中国系の人たちの重要なコミュニケーションの手段で、禁止措置は、憲法が定める表現の自由に反する」などとして、措置の一時差し止めを命じた。

一方、中国系の動画アプリ「TikTok」については、ソフトウエア大手「オラクル」などとの提携案がまとまり、ダウンロード禁止などの措置は1週間延期されている。