やっぱり危ない!?「トランプ暴落」警戒22銘柄

やっぱり危ない!?「トランプ暴落」警戒22銘柄

 やっぱり危ない!? トランプ次期米大統領の記者会見を受けて、株式市場では「トランプ暴落」への警戒が強まった。メディアとのケンカ越しの振る舞いや、貿易問題での対日批判は相変わらずで、別表のような関連企業が標的とされかねない。

 12日の米ダウ工業株30種平均は前日比63・28ドル安の1万9891・00ドルと反落。前日200円を超す急落となった東京市場の日経平均株価は13日、前日終値比99円19銭高の1万9233円89銭と反発して午前の取引を終えた。

 昨年11月の当選直後には経済重視の姿勢を見せ、「意外にまともでは」と評価されてトランプ相場が始まったが、11日の記者会見で減税やインフラ投資拡大の詳細が示されず、CNNなどメディアを罵倒したこともあり失望感が広がった。

 日本企業もデメリットが意識されている。ツイッターでトヨタ自動車を名指しで批判したトランプ氏だが、「米国企業を保護する一方で、米国以外の企業が攻撃目標になる懸念もある」(国内系証券アナリスト)。米国以外で生産した自動車を米国内で販売するメーカーや自動車部品メーカーも同様のリスクを抱えることになる。

 トランプ氏は医薬品への政府負担が大きいと批判したことから製薬会社の株が売られる場面もあった。家電製品や衣料品などほかの製造業もいつ批判の矢面に立たされるか分からない。

 トランプ氏は中国批判も一貫していることから、市場では中国での売上高比率が高い昭和電工、太陽誘電、ロームなども注目されている。

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