文大統領“責任逃れ会見”に怒りの声 「完全にナメている」「日韓断絶を」 “日本人記者外し”も意図か

文大統領“責任逃れ会見”に怒りの声 「完全にナメている」「日韓断絶を」 “日本人記者外し”も意図か

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、日本国内で怒りの声が沸騰している。年頭の記者会見(10日)で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決について、日本に責任を押し付けて批判しただけでなく、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。ネット上では「完全にナメている」「日韓関係は破綻した」という意見すらある。もはや、「遺憾」とか「残念」というレベルでは済まない。日本政府として、決然として「制裁」を発動すべきだ。 

 「韓国政府に、問題を解決する気がないことが良く分かった。(NHK記者が質問できたのはミスで)最初から日本人記者をスルーするつもりだったのではないか。不思議なことに、韓国人記者も、日韓関係について質問しなかった。韓国としては、いわゆる『徴用工』問題などを、いつまでもカードとして、日本に文句を言いたいのだろう」

 文氏の記者会見について、韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は、厳しい表情でこう語った。まさに、「日韓断絶」を感じさせた。

 注目の記者会見は、文氏が挙手した記者を選ぶかたちで進められた。日本の報道陣も挙手を続けたが、なかなか当てられない。約90分の会見終盤、ようやくNHK記者にマイクが回り、徴用工判決への韓国政府の対応について質問した。

 これに対し、文氏は「日本の政治家、指導者たちが政治争点化して、問題を拡散することは賢明な態度とは思えない」などと日本批判を展開し、「韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」「日本も不満があっても仕方ないとの認識を持つべきだ」と語ったのだ。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されている。ところが、韓国最高裁は国家間の協定を反故(ほご)にして、日本企業に賠償を命じる異常判決を出した。

 日本政府は判決直後から、韓国政府に「適切な対応」を求めてきたが、文政権はこれを放置し、日本企業に「資産差し押さえ」という実害が発生した。文氏の不作為が、日韓関係を悪化させているのに、日本を批判するとは「ふざけるな!」としかいいようがない。

 加えて、文氏は「韓日間には不幸だった歴史があった」「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」と語った。日韓併合を示唆したようだが、日本の自虐教育の裏返しで、「真実の歴史」を学んでいない。

 日韓併合は、日本による侵略・収奪ではない。日本は朝鮮統治時代(1910〜45年)、何と国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てて、朝鮮の人々の生活向上に尽くしている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。

 日本が朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。文氏の見解は、偏向反日教育の弊害ではないのか。

 文氏はNHK記者への回答後、「実際には(NHK記者の)後ろにいる人を指したんだけどね」と述べた。当初から、「日本人記者外し」を意図していた疑いがある。

 注目の会見で、文氏は韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射については、言及すらしなかった。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は支離滅裂なことをいっているが、一貫しているのは『日韓の実務者協議で問題を解決したい』という姿勢だ。メディアの取材が入るような協議では、今までの主張が全部ウソで間違いだと確定するため、最悪の事態を避けたいのだろう。大統領府にも、何らかの形でそういう事情が伝わっており、文氏としても焦点を当てたくないので、逃げたということではないか」と分析する。

 日本のネット上では、文氏の記者会見を受けて、次のような激しい怒りの声がわき起こっている。

 「宣戦布告されたと理解していいのか」「ここまで、ふざけたことを抜かすとは」「中国の属国に戻るようだ」「さっさと経済制裁して国交断絶」「憲法9条があるから制裁できないのか?」「日本国の正義の怒りを示すべきだ。さもないと、(自民党)支持層は離れ、選挙で惨敗しますよ」

 日本政府は、韓国にどう対応すべきか。

 前出の室谷氏は「『韓国人の入国審査強化』などできる分野から、すぐ締め付けをしていくべきだ。韓国政府に謝罪させないといけないが、彼らは絶対に謝ろうとしないだろう。韓国国民が『政府は反日姿勢を取っているが、あれではいけない』と思わせるため、日本の恐ろしさを体感させる必要がある」と提言した。


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