今月10日、米紙(ウォールストリート・ジャーナル)のインタビューで最初に東京五輪延期論に言及した、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事(75)=元電通顧問=を24日、夕刊フジが直撃した。

 高橋理事は電通時代から多くのスポーツイベントに携わり、東京五輪の内情にも最も詳しい人物の一人。日程的に最も現実的な選択肢として「2年延期という考えにかわりはない」とした。今月30日に予定されている組織委員会理事会では、「アスリートファーストだけではなく、人類のために延期を進言するつもり」と強調した。