“大統領失格”潘基文氏「10億円返す」の妄言 慰安婦合意破棄を示唆…日米も見放すか

 韓国の慰安婦像新設で悪化した日韓関係は、未来も絶望的だ。次期大統領候補全員が、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、無効化または再交渉すべきという立場なのだ。12日に帰国した前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏までが、日本が拠出した10億円を「返すべきだ」と暴言を吐いた。米国が事実上仲裁した合意の根幹を否定し、合意破棄を示唆する発言といえ、日米が「厄介な問題国家」を見放してもおかしくない。

 2015年12月の日韓合意発表後、歓迎声明を出した潘氏だが、12日夕に帰国すると“変節漢”ぶりを発揮した。

 帰国後の記者会見で、2年前の声明について、当事国の交渉で合意に達したことを評価したものだと釈明し、合意が完璧ではないと示唆した。

 さらに、中央日報のインタビューで、とんでもない暴論を炸裂させていた。同紙(13日、電子版)によると、日本政府が拠出した10億円について、潘氏は「10億円が(ソウルの日本大使館前の)少女像撤去と関係があるものなら間違っている」「むしろお金を返すべきであり、話にならない」と語っていたのだ。

 潘氏は保守陣営から出馬するとみられるが、「最終的かつ不可逆的に解決」という日韓合意を把握していないだけでなく、国家間の条約・合意の重みも理解していない。根幹である10億円を返還することは、米国が裏書きした合意を破棄することを意味する。

 国連事務総長を務めた人物としてあまりに軽率であり、野党の「極左候補」と何ら変わらない。英誌エコノミストが「歴代最悪の事務総長の1人」と指摘したのは間違いではなさそうだ。

 次期大統領候補には、10人程度の政治家の名前が挙がっているが、あきれることに全員が日韓合意に反対の立場という。

 ハンギョレ新聞(同)は、世論調査で潘氏とトップ争いをしている最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、新たな交渉が必要だという立場を堅持していると紹介した。

 野党候補では「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表、ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏、城南(ソンナム)市長の李在明(イ・ジェミョン)氏らが取り沙汰されているが、いずれも日韓合意の廃棄や無効化の立場を取っているとしている。

 与党候補として名前の出ている政治家も、再交渉が必要との立場だという。記事は「大統領選挙の過程で合意問題は、廃棄と再交渉の方法を探る過程になるかもしれない」と指摘した。

 駄目だ、こりゃ。

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