福井県の兼井大(まさる)県議会議員=県会自民、大野市選挙区=が2019年度の政務活動費(政活費)に不適切な支出があり、個人事務所の30代男性事務員が領収書を偽造するなどして着服した疑いがある問題で6月29日、事務所の30代男性事務員が現役のJR西日本社員であることが分かった。同社は兼業を禁じており、福井新聞の取材に「就業規則に違反したことは誠に遺憾であり、厳正に処分する」とコメントした。

 兼井氏は6月10日に記者会見を開き、事務員が物品の領収書を自ら記入するなどして2019年度の政活費の一部を着服した疑いがあると説明。事務員の人件費160万円を含む政活費約260万円を返還すると発表した。

 同社によると、男性は福井県内の駅に所属し、約2年前から休職中だった。兼井氏によると昨年5月に月額23万円で雇用契約し、政活費から毎月十数万円、残りを私費で支払っていた。男性事務員からは「以前JRで働いていたが退職した」と聞いていたという。

 同社は就業規則で、会社の許可を得た場合を除いて社員の兼業を禁じている。金沢支社によると、県議の事務員をしていることをこれまで把握しておらず、政活費問題発覚後に福井新聞の指摘で調査し、本人が兼業を認めた。

 兼井県議によると、問題発覚を受けて事務員を8日に懲戒解雇した。