敦賀原発3,4号機用地工事中断6年 日本原電が公開、細々と管理続く

敦賀原発3,4号機用地工事中断6年 日本原電が公開、細々と管理続く

 日本原電は20日、敦賀原発3、4号機の増設予定地(福井県敦賀市明神町)を報道陣に公開した。東京電力福島第1原発事故後、政府は原発新増設の方向性を示しておらず、8割強ほど完了している準備工事は6年間中断したまま。新規制基準を満たすための設計の見直しも迫られており、現地では維持管理が細々と続いている。

 3、4号機は国内初の改良型PWR(加圧水型軽水炉)として計画され、出力は各153・8万キロワット。原電は福井県と敦賀市の事前了解を受け、2004年に増設の原子炉設置変更許可を申請。準備工事に入り敷地造成などを終えたが、11年の福島事故で国の審査が中断した。

 増設予定地は敦賀半島先端部の山地を切り開き、埋め立てて造成。用地は約27万平方メートルと広大で、既に防波堤や取水口などの海岸構造物が整備されている。原子炉の設置予定場所に置かれた目印のコーンは色落ちし、工事用の設備もさびが目立つなど、中断の長期化を感じさせた。

 開発計画室の神谷昌伸副室長は「当初の計画通りであれば、今年7月に3号機が運転開始する状況だった」とし、準備工事を中断している現在は「必要最小限の経費で、現場の維持管理を継続している」と語った。

 原電は増設計画を進めたい考えだが、政府がエネルギー基本計画の見直しで新増設を明記することが前提条件。さらに新基準に合わせた設計の見直しが必要で、現計画の海抜10メートルの敷地高さが津波対策として十分かどうかや、電源対策の強化を検討している。

 当初計画の総工費は約7700億円。新基準対応により「上振れする要素がある」(神谷副室長)という。設計見直しに伴う設置変更許可申請の修正も必要となるが、スケジュールは見通せない状況だ。

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