フリーゲージ困難なら「特急存続が有効」 福井県知事

フリーゲージ困難なら「特急存続が有効」 福井県知事

 西川一誠福井県知事は13日、フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)が2023年春の北陸新幹線敦賀開業後に導入されない場合、「一定区間の特急乗り入れが有効」との考えを明らかにした。国土交通省とJR西日本にFGT導入の採否を早く明らかにするよう求めるとともに、与党検討委員会に対して福井県民の利便性を確保するために県内区間の特急存続の検討を要請していく考え。県議会一般質問の答弁。

 北陸新幹線では、九州新幹線長崎ルート(博多―長崎)の車両をベースにした寒冷地仕様を敦賀―新大阪が開業するまでの暫定措置として導入する計画。だが肝心の九州用の車両開発が難航しており、7月に国交省は長崎ルートでの運行開始が当初計画の22年度に間に合わないとし、営業主体のJR九州も導入は困難と表明した。このため、北陸新幹線での運行も見通しが立たない状況となっている。

 県議会一般質問で笹岡一彦議員(無所属)は「国交省はFGTの結論を先送りしたまま来年度予算の概算要求に開発費10億円を計上した。もうこれ以上待てない。県内だけでなく、関係府県と議論を展開し、こちらから具体案を出して国に訴える段階に入ってきたのではないか」と迫った。

 これに対し西川知事は「FGTは12年6月の(金沢―敦賀間の)認可の際、敦賀駅の乗り換え利便性向上策として計画されたが、導入の見通しは立っていない」とした上で「FGTが導入されず、敦賀駅で乗り換える場合、石川県や富山県と異なり、福井県にとって関西方面との時間短縮効果があまり感じられないことになる」と問題点を指摘した。整備新幹線のルートと似た区間を走る並行在来線はJRから経営分離することが原則のため「建設財源の影響などを考慮すると、特急乗り入れは一定区間とすることが有効かと思う」と強調した。

 さらに与党検討委員会で特急乗り入れが議論されていることを踏まえ、「県民益が十分、最大限確保されるよう検討を要請したい」とした。

 敦賀開業後の特急乗り入れを巡っては、鯖江市の牧野百男市長が福井駅までの存続を主張。県議会をはじめ鯖江、越前市議会、越前、南越前、池田町議会が、国などに存続を求める意見書を可決している。

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