米国政府は、中国のテンセントが関与する米企業に対して、アメリカ人の個人情報を扱う際のセキュリティプロトコルについての情報提供を求めました。

外国企業による米国内の企業に対する投資の、国家安全保障上の影響を調査する対米外国投資委員会は、テンセントが株式の40%を保有するEpic Gamesやテンセントが買収したRiot Gamesなどをはじめとした、何らかの形でテンセントと関係を持つ米企業に、アメリカ人の個人情報を扱う際のセキュリティプロトコルについて回答を求める書簡を送付しました。

テンセントが投資する米企業は300を超えているとされていますが、上記以外のどの企業に送付したのかは明らかになっておらず、現時点では両企業並びに米財務省からのコメントは発表されていないとのことです。

「TikTok」を運営するバイトダンスとテンセントの取引を禁じる大統領令が発令されるなど、対中国企業の動きを活発化させているトランプ政権。ゲーム業界もその例外ではなく、今後も両者の動向を注視していく必要がありそうです。