岐阜市の市立中学校3年の男子生徒(14)がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、県教職員組合は15日、同市立小中学校9校が兼ねている教育実習校と研修校の制度を廃止するよう、県教育委員会や市教育委員会、岐阜大学に求めると発表した。同組合は制度のために教員が長時間勤務を強いられているとし「この問題を解決しなければ、教員が子どもに寄り添い、向き合うことができていない状況を改善できない」と指摘した。今後は県内全域での廃止も訴えていく。

 教育実習校は岐阜大の教育実習生を受け入れ、研修校は定期的に研究発表をしている。日ごろの業務に研究発表や実習生の指導が加わるため、教員の多忙化が深刻という。

 同組合は昨年のいじめ問題発覚後、県教委と市教委に対し、実習校の在り方の見直しや研修校の教員の負担軽減などを要望。今回初めて制度の廃止にまで踏み込んだ。

 同組合は研修校と実習校が「県の教育の向上に果たしてきた役割は大きいが、長時間勤務を前提とした現状は、働き方改革の流れに合致していない」と指摘。亡くなった男子生徒が通っていた学校も実習校、研修校を兼ねており「生徒の異変に気付いたり、訴えを受け止めたりする余裕がなかった」とした。

 昨年12月には柴橋正直市長が、市立小中学校の教育実習校の廃止を含めて、見直しを検討するよう市教委に要請した。