岐阜県防災航空センターの元整備士の男性(49)=2019年12月に依願退職=が部下の男性整備士(28)にパワハラを繰り返し、停職1カ月の懲戒処分を受けた問題で、県は14日、追加調査の結果、30歳と34歳の元整備士の男性2人に対しても14〜15年度の間にたたいたり、暴言を吐いたりする行為があったと確認した、と発表した。退職者は処分の対象外で、県は停職2カ月の懲戒処分に相当すると判断した。懲戒処分を受けた元整備士は2人へのパワハラを否定しているが、県は2人や他の職員の証言から事実を認定した。

 また、14〜16年度の男性センター長(56)は、懲戒処分を受けた元整備士のパワハラを訴えるメールが男性(34)と整備士(28)から届いたという報告を部下から受けたにもかかわらず本庁に連絡を怠ったとして、戒告の懲戒処分にした。

 懲戒処分を受けた元整備士は機体に備え付けた装置の点検基準を順守せず、格納庫に危険物を不法に保管しており、県はそれぞれ戒告の懲戒処分相当と訓告処分相当とした。また、男性操縦士(47)が16年度から18年度までの間に部下の男性操縦士(41)に「ばか」などと発言したことや、民間に運航を委託している防災ヘリ「若鮎Ⅰ号」の給油用タンクローリーの燃料の保管法が消防法に違反すると、消防に15年度から指導されながらも改善していないことが新たに判明した。パワハラを含め一連の問題の責任を問い、歴代のセンター長や防災課長、危機管理部長ら20人のうち現役の15人を訓告や厳重注意の処分、退職者5人は訓告や厳重注意の処分相当とした。

 問題を受け、県は昨年10月から防災ヘリ「若鮎Ⅲ号」の自主運航を停止。運航再開のめどは立っていない。