岐阜県関市は25日、フィットネスクラブを運営するRIZAP(ライザップ)グループ(東京都新宿区)と、市民の健康づくりや介護予防につながる健康増進に関する連携協定を締結した。市はセミナーの開催などの取り組みを通じて、健康に対する市民の意識を高めたい考え。同社が東海地方の自治体と健康増進関連の連携協定を結ぶのは初めて。

 締結のきっかけは、ライザップの瀬戸健社長の講演を尾関健治市長が聴講したこと。

 新年度は市民を対象に、ライザップのパーソナルトレーナーによる健康セミナーを2回開くほか、トレーニングやグループレッスン、食事サポートを組み合わせた計8回の出張型肥満解消プログラムを実施する予定。同プログラムには参加費1万5千円が必要だが、目標達成者には市内の店舗で使える商品券「関市地域経済応援券(せきチケ)」5千円分を贈るインセンティブ(動機付け)も設定されている。

 同日、市役所で行われた締結式で、協定書に署名したライザップグループヘルスケア事業推進ユニットの松崎主税ユニット長は「関市とタッグを組み、市民の健康づくりの力になりたい」と意欲を述べた。尾関市長は「市民の生活習慣病予防や、将来の医療費抑制にもつながる事業。ライザップのメソッドを生かしたい」と語った。