新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受けて鹿児島県では5月5日に対策本部会議が開かれ話し合いが行われました。
鹿児島県内での新たな感染者は4月20日を最後に確認されておらず、国が指定した「特定警戒都道府県」にも該当していないことから今後は感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行していくとしています。
これにより、98業種に出している休業要請を7日以降は4業種に絞る方針を決めたそうです。
休業要請の対象となるのは接待を伴う飲食店(キャバレーなど)、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店の4業種で期間は5月20日までです。
営業を再開する事業者に対してはレジ前の空間確保、対面座席での飲食回避等の取り組みを依頼するとしています。
また、事業者への支援金として家賃補助を目的に新たに最大20万円設けるそうです。
しかし、市民に対しては引き続き不要不急の外出、特に都道府県をまたいだ移動や離島への移動を避けることや、手洗い、咳エチケットなどの基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけているということです。