生活を支える国民番号はITなくして語れず 世界IT事情 韓国・ソウル発

韓国はアジア諸国の中でも有数のIT大国だと国内外でいわれている。普段の生活の中でもITインフラの整備による恩恵は多く、ここ5、6年で社会が急速に便利になったと実感する事も多い。韓国のIT事情を語る上で欠かせないものに、住民登録証というものがある。これは、全国民に13桁の番号を割り振り、いろいろな情報を一括して管理するいわゆる国民総番号制を利用した身分証明書だ。

韓国民はすべて、この住民登録番号と名前、現住所(新型は名前と生年月日と性別のみ)が書かれたテレホンカード大の顔写真付きプラスチックカードを持っていて、常に携帯していなくてはならない。
住民登録証に記載される登録番号は、医療保険、国民年金、住民登録謄本(日本の住民票に相当する)、戸籍謄本および抄本、軍隊への徴兵通知・連絡、運転免許証、自動車所有者登録などすべての行政サービスを利用する際に必要なだけでなく、学校では学生の出欠や成績、履修科目などに始まり卒業証書などの発行にも使われるし、銀行での本人確認などもすべて、この住民登録番号をもとに行われる。

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