働く女性にとって大切な制度である産休や育休。でも実際は何を意味するのか、両者の違いは何なのか、しっかりとわからないという方もいるかもしれませんね。

この記事では、産休と育休がどう違うのか、また産休や育休を取る際に知っておくと便利なことなどを紹介します。

産休と育休の違いとは

ここでは、産休と育休にはどんな違いがあるのか、両方を合わせて取ることができるのかについて説明します。

産休とは

出産準備のための産前休業と、出産後に身体を休めるための産後休業の2つをまとめて産休と呼んでいます。出産する働く女性であれば誰もが取得できる制度です。

育休とは

育休とは、育児休業のことをいいます。特定の要件を満たしていれば、男女の区別なく子どもが1歳になるまでの間、希望する期間育児のために休むことができる制度です(特定の条件に当てはまる場合は、延長・短縮も可能)。

産休と育休を合わせて取れるの?

合わせて取ることも可能です。産休(産前休業、産後休業)と育休(育児休業)と合わせて取得する場合、最長で2年3ヶ月ほど休むことができます。

自分が取れる産休・育休の期間を知りたいと思ったら、こちらのサイトで確認してみましょう。

産休と育休を取る時に知っておきたいこと

産休と育休取得の流れ

産休・育休ともに、働いている会社に必要な書類を提出します。必要書類が会社にすべて揃っていないときは、日本年金機構公式ホームページからダウンロードできます。

産休

妊娠がわかったら会社に知らせましょう。出産前の休み「産前休業」と、出産後の休み「産後休業」は同時に申請できます。

育休

育児休業の申請は、休み開始を希望する日の1ヶ月前までに行います。産休と育休を続けて取りたい場合は、産休に入る前、または産休中に申請が必要になるので注意が必要です。

※出産後の休み「産後休業」は母体を休めるために必ず取る必要があるものですが、出産前の休み「産前休業」と育児休業は、本人の請求をもとに得るものですので注意しましょう。

産休や育休をとる人への経済的支援

出産手当金

出産日の42日前から出産日後56日までの間、会社を休んだ一日ごとに、健康保険から標準給料(一日あたり)の3分の2相当額が支給されます。産後休業後に「出産手当金申請書」を協会けんぽへ提出することが必要です。

産休中の社会保険料の免除

会社が年金事務所、または健康保険組合に申請することで、産休から育休にかけて社会保険料が免除されます。産前休業を開始した後で「産前産後休業取得者申出書」の年金事務所への提出が必要です。

育児休業給付金

雇用保険に加入している人が育休を取得する際、一定の要件を満たす場合に2ヶ月ごとに決められた金額が支給されます。最初の支給は育児休業開始から2ヶ月後、その後は2ヶ月ごとに申請が必要です。「賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認票」のハローワークへの提出が必要となっています。

育休中の社会保険料の免除

育休中も、産休中と同様に社会保険料の免除を受けられます。ただし、産休時とは別の申請が必要です。育児休業の開始後に「育児休業取得者申出書」を年金事務所へ提出します。

会社に不当な扱いを受けたときは?

働く女性を妊娠・出産、産休や育休に関わることで不当に扱うことは、男女雇用機会均等用や育児・介護休業法で禁止されています。困ったときは、東京労働局などの公的機関や専門家などに相談してみるのはいかがでしょうか。

東京労働局 雇用環境・均等部 指導課
<労働者向け 妊娠・産休・育休 特設コーナー>
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/02/01.html

心強い制度を上手に活用しよう

仕事をしながら妊娠・出産をする女性は、法律で守られています。仕事を休むことで上司や同僚にうしろめたさを感じる方も中にはいるかもしれませんが、さまざまな心強い制度が用意されています。母体と赤ちゃんの健康を最優先に、制度を上手に利用していきましょう。