24日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」(月〜金曜・後10時)で、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる五輪の延期問題について、安倍晋三首相(65)と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)が電話形式の会談を行い、7月24日の開幕から1年程度の延期で合意したことを報じた。

 その後、IOCの緊急理事会で承認された。来夏までを開催のメドに設定し、今後調整に入る。五輪の延期は夏冬通じて初めて。26日スタート予定だった聖火リレーも中止となった。

 コメンテーターでジャーナリストの後藤謙次氏は、今回の1年延期を安倍晋三首相にとって「追い込まれての延期になってしまった」と指摘した。

 その上で「コロナウイルスがこれだけ蔓延している中で国際世論、選手たちの本当にやれんのか?という声に押されて中止は何とか回避しながら延期にもちこんだ」とし「今回の合意でも依然としてコロナウイルスの世界の蔓延状況次第だとある面で危うい状況は変わらない」とコメントした。

 さらに1年延期の決断の背景にアスリートファーストの思いがあったと解説した上で「表ではあまり語られない。安倍総理の自民党総裁の任期が来年9月。任期中に五輪を自分の手でやりたいという政治家としての思惑は当然あったとみていいと思います。その意味では中止より延期で安倍さんとしては政治的にはギリギリ、ある面で果実は得たとみていい」と解説していた。