任期満了に伴う東京都知事選(5日投開票)に立候補している「れいわ新選組」の山本太郎代表(45)は1日、葛飾区のJR亀有駅前で街頭演説を行った。

 地方債発行により「総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」という政策を掲げる山本氏。具体的には「まずは全都民に10万円を給付」のほか、小学校、中学校、高校、大学、大学院、専門学校の授業料1年間無料などを訴えた。

 さらに「中小零細・個人事業主、他にもフリーランスの方々に対して、前年度と比較してマイナス分を補てんしたい。2〜6月の経済的損害を埋め合わせしないと、体力を回復できない。なんとか乗り切った方も、補てんされないまま第2波が来たら乗り越えられますか? 多くの企業が倒れたり、失業者を生み出したり、それは絶対止めなきゃいけない。その先にある大不況につながることには、ブレーキをかけなきゃいけない」と言葉に力を込めた。

 「前年度の事業収入と、今を比較してマイナス分を補てん。おそらくここに対して、一番大きな財源を使うことになるんじゃないかと思う。申し訳ないが、ここに(いくらかかるか)はっきりした数字を今、言える状態にない。これは東京都の中に入って、積み上げるしかないと思う。総額15兆円ですから、これはやれると思っています」と話した。

 都知事選は過去最多の22人が立候補。再選を目指す無所属現職の小池百合子氏(67)のほか、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、前熊本県副知事の小野泰輔氏(46)、政治団体「ホリエモン新党」から出馬したNHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首(52)らの候補者がいる。