安倍晋三首相は24日、都内の総理公邸で国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が電話会談を行い、夏の東京五輪を1年程度延期する方針で一致したことを明かした。会談後、記者団の取材で答えた。

 電話会談は午後8時過ぎから行われ、今後の対応を協議した。安倍首相は「バッハ会長と改めて五輪・パラリンピックの中止はないと確認した。アスリートが最高のコンディションでプレーできるように、観客にとって安全で安心な大会にするために、概ね1年程度の延期を軸として提案した」と話し、「バッハ会長も100%同意した。遅くとも21年の夏までに開催したい」とした。

 延期時期を1年程度とした理由については「感染症の広がりの状況を見る中で、年内は難しいであろうということで1年程度にした」と語った。

 IOCは22日の緊急理事会で東京五輪の延期を本格的に検討すると発表。延期が決定的となったことを受け23日に安倍首相、五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長らが7月24日開幕からの延期を、初めて容認する意向を示していた。