東京五輪組織委員会の森喜朗会長24日夜、都内で記者会見し、東京五輪の延期が、国際オリンピック委員会(IOC)と合意が達したと発表した。

 午後8時過ぎから総理大臣公邸で行われた安倍首相とIOCのバッハ会長との約45分の電話会談に森会長も同席。電話会談で合意に達した内容を会見前に配布した。

 ▼以下は会見前に配布された合意の内容(原文まま)

 《1》双方はアスリート、IF(各国国際競技連盟)、NOC(各国オリンピック委員会)等の意向に鑑み、大会中止が選択肢にないことで一致しました。

 《2》その上で双方はアスリート及び観客の安心・安全を確保することが最も重要であり、この観点から、現在の世界の状況が継続的に悪化していることに鑑み、予定どおり本年7月に開催することは不可能であり、さらには年内に開催することも不可能であり、延期とせざるを得ない旨一致しました。

 《3》上記の理解の下、双方は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に向けて、IOCと、東京2020組織委員会、政府、東京都を始め、内外の関係機関が一体となり、遅くとも2021年夏までの実施に向けて、具体的に検討していくことで一致しました。