札幌市は、政府が国民に一律10万円を支給する特別定額給付金事業に18日から本格着手する。4月下旬に新設した「特別定額給付金担当課」が、市内約97万世帯に申請書を順次発送。世帯主に返送してもらう「郵送方式」で、早ければ5月中の給付につなげる。マイナンバーカードを使った「オンライン申請」は5月下旬にマイナポータルサイトでの受け付け開始を目指す。

 同課では現在、市職員7人が発送業務に必要なシステム改修や印刷企業との打ち合わせを重ねている。電話オペレーターも1日最大4人を配置し、市民からの問い合わせを受けている。

 今回の給付では、世帯主と別の住所で暮らすドメスティックバイオレンス(DV)被害者に直接支給できるように対応する。対象は「配偶者暴力防止法に基づき保護命令が出されている」などの条件に該当する人で、市配偶者暴力センターや各区保健センターへの確認が必要だ。同課は「これまでに自分が対象になるのかという相談が100件以上寄せられている」としており関心は高い。

 一方、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの取得率は、市内では15%弱にとどまる。カード取得には1カ月ほどかかるため、同課は「郵送方式での給付を優先してほしい」と話す。(五十嵐俊介)