外国人住民、15市町で増 石川県内 人口減少のカーブ、労働者流入で緩和

 総務省がまとめた2018年(1月1日時点)の人口動態調査で、県内19市町のうち、15市町で外国人住民が前年に比べて増えたことが12日までに分かった。県全体では日本人が4550人減少した一方、外国人は1321人増加し、人口減少のカーブを外国人の流入で緩めている格好だ。県は、人手不足を解消するため、今後も製造現場などで外国人労働者を確保する動きが広がるとみている。 外国人住民は1万3603人で、珠洲市、川北町、津幡町、能登町をのぞく15市町で増えた。増加人数は前年の934人から拡大している。 増加率は七尾市が45・71%(229人増)とトップで、全国の市区でも7番目に高かった。次いで志賀町の28・81%(34人増)、白山市の20・69%(193人増)の順となった。慢性的な人手不足を補うため、技能実習生ら外国人労働者を雇う企業が各市町で拡大しているとみられる。七尾市の担当者は「求人を出しても日本人を確保しにくいとの声が出ている。当面外国人を雇う傾向が続くのでないか」との見方を示した。 外国人の比率が最も高かったのは2・25%(1134人)の能美市。市によると、北陸先端科技大学院大への留学生と外国人技能実習生が多い。以前は中国からの労働者が目立ったが、近年はベトナム人も増えており、市担当者は「企業の業績が好調な間はこのペースが続く」とみる。 一方、日本人と外国人を合わせた人口動態では白山、野々市、能美、かほくの4市が前年よりも増加した。4市とも昨年に続く増加で、景気回復による雇用拡大や移住・定住の取り組みがプラスに働いたとみられる。 増加人数が最も多かった白山市では、土地区画整理による住宅地の造成や、工場の新増設によって転入者が増えた。野々市市は子育て世代の流入が増えており、出生者数から死亡者数を引いた自然動態の増加率(0・54%)は全国の市区のうち7番目に大きかった。 能美市は住宅補助の充実や企業の雇用拡大が寄与したとみており、金沢近郊のかほく市は北陸新幹線開業直後の2015年度から転入者が増加傾向にあるという。 減少した15市町のうち、金沢、小松、川北、津幡、内灘の5市町は前年のプラスからマイナスに転じた。金沢市は前年の141人増から一転、81人減となり、担当者は「引き続きUIターンの取り込みを目指す」としている。 総務省が2月にまとめた17年の人口移動報告によると、県全体では628人の転出超過となっている。県は20年に転出入の差をゼロにする目標を掲げており、今秋は移住相談窓口を金沢、東京に続いて大阪にも設けるなどして人口減少対策をさらに進める方針だ。


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