県と羽咋市による今年度の国民保護図上訓練は12日、県庁と羽咋市役所で行われ、県警や自衛隊など16機関の約170人が化学剤を使った大規模テロへの対応を確認した。 羽咋市の羽咋すこやかセンターで化学剤が散布され、多数の死傷者が出たとの想定で行われた。県庁に設置された連絡員室には各部局の担当者らが集まり、消防からの情報を受けて負傷者数を確認したり、救助の手配などを行ったりし、万一に備えた。 緊急対処事態対策本部会議の訓練では、県庁と羽咋市役所をテレビ会議システムで結び、県の伊藤信一危機管理監が羽咋市の担当者に住民の避難を指示した。 訓練は国民保護法と県国民保護計画に基づいて毎年行っており、今年度で14回目となる。