連合石川と県経営者協会は13日、金沢市のANAホリデイ・イン金沢スカイで、春闘に向けた懇談会を開き、賃上げが必要との認識で一致した。4月から始まる同一労働同一賃金や、中小企業に適用が拡大される労働時間の上限規制など、働き方改革への対応についても確認した。 賃上げに関しては、連合石川が月例賃金を引き上げ、要求基準の1万500円(定期昇給または定期昇給相当分込み)を尊重した上げ幅とするよう求めた。目標到達水準を設定し、30歳は24万6200円、35歳は27万6200円とした。 一方、県経営者協会は月例賃金にこだわらず、各企業の状況に応じて年収ベースでの引き上げを想定しているとし、賃上げ方法で両者の見解が分かれた。 連合石川の西田満明会長が県経営者協会の髙松喜与志会長に要請書を手渡した。懇談会後の会見で、髙松氏は「月例賃金の引き上げは難しい企業もあり、総賃金という考え方で対応したい」と話した。西田氏は同一労働同一賃金に触れ「正社員と、正社員以外の労働者で格差があってはならない」と述べ、60歳以降の賃金に関しても引き上げが必要だとした。