外務省が全世界への不要不急の渡航自粛を求めたことを受け、北陸の企業で26日、戸惑いが広がった。新型コロナウイルスの感染を避けるため、社員の海外出張を既に取りやめている企業が多いものの、出張禁止期間の長期化を懸念する声が上がっている。 海外に拠点を置く高松機械工業(白山市)、大同工業(加賀市)、コーセル(富山市)は社員の海外出張を既に禁止し、現地の取引先とメールや電話でやりとりしている。高松機械工業の担当者は「ウイルスの騒動が落ち着くまで、この状態が続くのはやむを得ない」とした上で、今後の営業活動への影響を危惧した。 鋳物メーカー能作(高岡市)の能作克治社長は台湾出張を延期しているとし、「商品デザインの打ち合わせをしたいが、前に進まない。事態が収まることを願うしかない」と話した。 「状況が長引けば、現地商談会への出展などに支障が出る」とするのは、シンガポールや中国・上海、タイ・バンコクに拠点を置く北國銀行の担当者。取引先の海外販路開拓の一環で、各国で開かれる商談会に行員を派遣しているが、当面は動きが制限される可能性がある。 三谷産業(金沢市)は4月末まで社員の国内外の出張を禁止している。子会社を置くベトナムでは外国人の入国が制限され、担当者は「行き来ができず、いつまでこの状態が続くのか」とこぼした。