7月1日からの夏山シーズンを前に、県警は26日、立山ガイド協会(立山町)と「安全登山の推進に関する協定」を結んだ。登山ブームが高まる中、昨年は県内での山岳遭難が過去最多となっている。「山のプロ」である山岳ガイドに「安全登山サポーター」としても活動してもらい、登山者への助言や、県警との危険箇所の情報共有などを強化する。 立山ガイド協会には山岳ガイドが26人おり、全員に「安全登山サポーター」を務めてもらう。装備が不十分であったり、道に迷いそうになっている登山者に声を掛け、適切な助言を行う。危険を感じた場合は山岳警備隊に連絡し、対応に当たる。 現地の危険箇所について、協会、県警の双方が見つけ次第、素早く情報共有する。 県内では昨年、147件の山岳遭難が発生した。遭難者は157人で死者は19人に上った。今年は新型コロナウイルスの影響で登山する人が減り、山岳遭難の発生件数は少ないが、これから夏山シーズンを迎え、事故の増加も懸念される。 この日は県警本部で協定締結式が行われ、県警の島田久幸地域部長と、協会の佐伯高男会長が協定書を交わした。島田部長は「安全登山サポーター」などと記された特製マスク約30枚を佐伯会長に贈った。 島田部長は「高い知識、技術を持っているガイドとしっかり連携し、安全登山を推進したい」とあいさつ。佐伯会長は「リスクのある登山者には声を掛け、遭難防止につなげたい」と話した。