日本銀行広島支店が発表した県内の短観で、企業の景況感を示す業況判断指数が、全国調査開始以来、過去最大の下げ幅となったことがわかりました。

日銀が県内の企業に行った景気調査で「良い」から「悪い」の割合を引いて算出する業況判断指数は、前回と比べてマイナス34ポイントと、1974年の全国調査開始以来過去最大の下げ幅となりました。新型コロナの影響がほとんどの産業に及んだことが要因と見ています。

日本銀行広島支店の濵田秀夫支店長は「記録的な下落になっていることは重く受け止めて、(景気の)底を抜けないようにわれわれとしてもできる限りのことはやっていきたい」と話しました。

日銀によりますと、県内企業の支援策として民間の金融機関があわせて約1000億円の実質無利子・無担保の融資を行ったということです。