河内にドローン拠点 研究開発、操縦士養成

河内にドローン拠点 研究開発、操縦士養成

都内企業 空き校舎活用
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  小型無人機「ドローン」のさまざまな活用に注目が集まる中、都内の企業が今秋にも、河内町の中学校跡の空き校舎を活用して、ドローンの研究開発施設と、操縦士や技術者の養成学校をオープンさせることが7日、関係者への取材で分かった。町は8月、空き校舎の活用と、新たな産業の創出に期待し、この企業に校舎を無償貸与した。近くの利根川上空で飛行実験を行いながら、農業分野や災害時などの活用に向けた技術開発のほか、人材の育成を進める。同社は「ドローンに関する人、物、情報、技術の集積場にしたい」と意気込んでいる。
 空き校舎で事業を進めるのは、ドローンを活用したサービスやソフトウェアの開発などを手掛ける民間会社「アイ・ロボティクス」(東京都新宿区、安藤嘉康社長)。3月に閉校した同町金江津の町立金江津中の校舎を活用する。
 同社は空き校舎を拠点に、利根川上空などで、協力会社と共に開発したソフトや機器を組み込んだ機体の飛行実験を実施。災害時における被災状況の把握や、農作物の管理・育成、建築土木現場での測量・建物点検などに利用できるドローンの技術開発を進める。学校では、操縦士や技術者を養成する。
 同社によると、研究所と実験場、養成学校が一体となったドローンの拠点施設は国内でも珍しいという。
 同社の安藤社長は、校舎の利用者公募に手を挙げた理由について「校舎のそばに実験場があり、そこで得られたデータをすぐに研究に反映できる。国外企業との取引も考えると、成田空港から近い立地も魅力的だった」と説明する。
 今後、同社は、施設でのドローンの研究開発を行う企業や大学、研究機関などを募る。今月中にも利根川での飛行実験を開始し、今秋には学校と研究所のオープンを目指す。校舎のほかに、体育館や利根川脇の町営グラウンドを利用するほか、近くの公共施設を利用し、国内外の関係者を集めた研究成果の発表会やコンテスト開催も検討している。
 4月に小中一貫校が開校(小学校は来年4月開校)するなど、空き校舎の利活用が課題となっている同町は「河内は稲作が主要産業。ドローンを活用した先端農業技術を確立していくことで、農業の省力化、低コスト化が図られるとともに、若い世代の就農増加も見込め、町活性化につながる」と期待する。
 安藤社長は「ドローンを活用した新たな産業を創出し、社会のさまざまな分野で活躍できるドローン技術を世に送り出したい」と話した。 (鹿嶋栄寿)

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