東海第2安全審査 原電、主要項目説明終える

原子力規制委員会による日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の新規制基準適合性審査で、原電は12日、77、78回と続けて開かれた審査会合で、主要な審査項目の説明を全て終えた。今後は規制委が追加の説明を求めた事項を議論することになる。原電は今月中にもこれらの議論も終える方針を示しているが、規制委は「原電の回答次第」としている。
 原電は、この日の会合で、緊急時対策所のほか、建屋内部で火災が起きた際の冷却系統など重大事故対処設備の防護対策や、航空機が原発施設に突っ込むなど施設の大規模損壊対策について説明。原電は審査申請から約3年5カ月を経て、一通りの申請内容を説明し終えた。
 原電の審査申請は2014年5月。当初の審査頻度は少なかった。規制委が今年1月、東海第2を担当する審査チームを組織したことにより加速。多い時期で最大週3回の会合を開くなど審査頻度が増えた。
 原電はこれまでの会合で、地震・津波関係の審査をほぼ終え、設備関係も審査の重要な論点だった非難燃ケーブルの防火対策を終えた。炉心損傷防止対策、配管破損などで建屋内に水があふれた際の対策などでも主要な議論は終了した。
 原電は次回以降の会合で、防潮壁の設計方針や原子炉格納容器の破損防止対策などで規制委から指摘された事項を回答していく。指摘事項への回答も、早ければ19日にも終える見通しを示しているが、規制委は議論次第で後ろにずれる可能性もあるとした。 (高岡健作)

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