残土持ち込みに保証金 茨城町、道路破損などを担保

茨城町は、建設残土を町内で埋め立て処分する業者に対して、土砂量などに応じた保証金を預け入れさせる制度を導入する。保証金は、土砂運搬で町道などを破損した場合、その修繕費の担保にする。「町土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例(土砂条例)の一部改正条例」が3月定例会で可決・成立した。6月1日から施行する。町によると、土砂埋め立てで保証金を徴収するのは県内で初めてという。
 町みどり環境課によると、残土を持ち込んだ業者が町道を破損しながら、原状回復になかなか応じないケースが発生したことから、神奈川県相模原市や千葉県柏市など先行例を参考に、条例改正の準備を進めた。
 改正条例では、運び入れた土砂を原因とする災害発生の防止も想定。許可要件違反で土砂の除去を命じられながら、業者が応じない際の行政代執行の費用にも充てる。
 保証金額は、持ち込み土砂1立方メートル当たり500円か、搬入する町道(舗装)面積1平方メートルごと2500円を掛け、金額の多い方を採用する。5千立方メートルなら250万円となる。
 町土砂条例では、埋め立てや堆積事業を5千平方メートル以下で行う全ての業者に、許可を義務付けている。改良土を使った埋め立てや県外発生土を使用した埋め立てを禁止している。      (武藤秀明)

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