【伊勢】三重県の伊勢市議会教育民生委員協議会(福井輝夫委員長、9人)は12日開き、市が保健福祉拠点施設の整備を進めている伊勢市駅前B地区再開発事業の基本協定に向けた進捗について市当局から報告があった。市は施行者の伊勢まちなか開発(齋藤元一社長)から提示された複合ビルへの入居条件を示すと共に、11月を内装設計や工事契約の期限とする見解を示した。

 施行者からの入居条件では、契約期間20年で床面積は5―7階の3フロア計約3076平方メートル。賃料は坪単価8千円の計算で月額744万円。一時金として敷金8935万円、保証金として9307万円に加え、管理費・共益費として賃料の2割、また駐車場代として1台当たり1カ月3万3千円(いずれも税抜き)としている。

 大桑和秀福祉総務課長は、「不動産鑑定では坪単価8400円と聞いており、高すぎるものではないと考えているが引き続き交渉したい」とし、契約後も定期的に額を改定できるよう交渉する考えを示した。一時金については「未払いや不履行などのリスクに対するもので地方公共団体として想定すべきではない」と否定し、駐車場代は基本協定に向けた協議外で、協定締結後に話し合うとした。

 施行者からの条件を受ける考えがあるかを問う委員の質問に対し、大桑課長は「この条件では考えていない」と説明。また既にビル着工が始まっていることから「今年11月までに内装設計や工事契約を進める必要がある」とし、「なるべく早く基本協定を締結したい。条件や協定内容を議会に示し、可決されたら締結したい」と述べた。