【尾鷲】首都圏から大量の建設残土が搬入されていることを受け、三重県と尾鷲市、紀北町がそれぞれ制定した、残土埋め立てなどを規制する条例や各自治体の取り組みを紹介するフォーラムが14日、同市向井の県立熊野古道センターであった。鈴木英敬知事、加藤千速市長、尾上壽一町長ら関係者約60人が出席した。

 県大気・水環境課が主催。紀北町は昨年7月から条例を施行しており、県と尾鷲市は4月1日から条例を施行する。フォーラムは、住民や事業者に知ってもらう目的で開いた。

 鈴木知事は県土砂条例について、生活環境の保全と、災害を未然に防止し安全な暮らしを確保することが目的だと説明。条例の施行に合わせ「条例の運用や規制体制の執行などの司令塔となる土砂対策チームを設置する」と述べ、「県民や市町と連携しながら、危険な土砂の搬入を防止していく」とした。

 加藤市長は「情報共有を行い、監視や指導体制の充実を図りたい」、尾上町長は「地域の生活環境を守るため、県と尾鷲市と連携していく」と述べ、県と市町が連携していくことを確認した。

 和歌山県の担当者が、平成21年4月に施行した土砂埋め立てなどの不適正処理防止に関する条例について説明した後、各市町の担当者が、条例の目的や制度についてそれぞれ説明した。