【三重郡】半導体・液晶製造向けガス供給システムの開発・製造・販売などを手がける「ジャパンマテリアル」(三重県三重郡菰野町永井、田中久男社長)は24日、国内グループ社員約1200人に対し、消費喚起、新型コロナウイルス影響軽減を目的とした臨時金を支給すると発表した。ウイルス感染拡大防止のため政府から大規模イベント自粛などの要請があり、一部の業界で経済活動低迷の影響が広がりつつある状況の中、23日に臨時取締役会を開催し、どのような社会貢献ができるか検討した結果、臨時金支給を決議した。

 正社員と契約社員には1人10万円、パート社員には1人5万円を支給。総額1億2千万円を支給することで、同社グループ社員が日常生活で、生活用品や食品購入、飲食などの消費行動をウイルス感染拡大防止の範囲の中で積極的に行い、わずかでも日本の経済活動に貢献し、地元経済に対して消費喚起の一助となることを目的としている。

 同社は、グループ社員には5月末までに支給金額全額を消費してもらうとしているほか、政府や各自治体で検討されている経済支援策のみに依存せず、日本全体が一致協力して有事に立ち向かっていく体制の一助に貢献できればと考えているとしている。