東京商工リサーチのアンケート調査によると、企業のうち6.6%が「新型コロナウイルス(コロナ禍)の終息が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるか」という質問に「ある」と答えた。中小企業に絞れば7.7%が廃業検討を示唆する結果となった。

●「廃業検討の可能性も」回答の約半数が「時期は1年以内」

 感染再拡大が続く新型コロナ。企業への悪影響は長期化を避けられなさそうだ。

 調査は東京商工リサーチが7月29日からネット上で実施しているもので、今回は中間集計に当たる。同月31日までに寄せられた約6600社の回答から分析した。

 「コロナ禍の終息が長引いた場合、廃業(全ての事業閉鎖)を検討する可能性はあるか」と聞いたところ、全企業の6.6%が「ある」と回答した。大企業(約1000社、資本金1億円以上)では0.8%とわずかだったものの、残りの中小(資本金1億円未満、個人企業など)では7.7%に上った。

 上記で「廃業を検討する可能性がある」と回答した企業に、さらに「検討するのはいつ頃か」とも質問した。「1年以内」との回答は44.9%になった。中小だけだと45.1%が該当する結果となった。