トヨタとJAXAの宇宙探査、「月」を選んだ背景

トヨタとJAXAの宇宙探査、「月」を選んだ背景

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)とトヨタ自動車は国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討する。3月12日にその合意を発表した。2018年5月より共同検討してきた燃料電池技術を用いた月面での有人探査活動に必要なモビリティ「有人与圧ローバー」の検討を進めていくという。

 両社の発表によると、ローバーは全長6メートル、全幅5.2メートル、全高3.8メートルとマイクロバス2台分ほどの大きさがあり、宇宙飛行士が2人滞在可能な空間を持つ。水素と酸素を満充電することで1000km走行可能だ。さらにはトヨタがこれまで培ってきた自動運転技術や人工知能技術なども貢献できるという。

●トータル走行距離は1万キロを想定

 注目を集めたのは動力源として想定している燃料電池だ。今回は酸素と水素を地球から持参する予定とのことだが、他方で将来的には地産地消を考えている。月に眠る水資源の利活用が昨今話題を呼んでいるが、いずれは水資源を電気分解し、それをもとに燃料電池で発電を行うということだ。

 実際の運用は29年から34年を想定。2台の有人与圧ローバーをタンデム運用するという。5カ所が探査領域として挙がっているが、国際的に建設計画が進む月周回軌道上の居住拠点「Gateway」とも連携して、探査領域は都度有人走行を行い、探査領域間は無人走行をするという。トータルでの走行距離は1万キロに及ぶ。

 今回の発表には昨今の宇宙産業を取り巻く時代背景を感じる。1つ目は宇宙探査への異業種関連技術の利活用という観点、2つ目は政府系宇宙機関と民間企業による協力という観点、3つ目が、今回の協業の第一段として想定されているのが月探査である点だ。

●自動車技術を宇宙探査に生かす

 1つ目、宇宙探査への異業種関連技術の利活用という意味では、今回のように自動車メーカーが宇宙探査ロボットの開発を支援するという前例がある。民間主体での月面無人探査を目指すベンチャー企業の独PTScientistsをこれまで支援してきた独自動車メーカーのアウディの協業だ。

 PTScientistsは18年に幕を下ろした月面無人探査レース「Google Lunar XPRIZE」への参戦を機に誕生した企業だ。筆者が主催する宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE」にも15年に登壇してもらったことがあるが、同社では月面まで100kgのペイロード(荷物)を輸送することが可能な月面着陸船「ALINA」と月面を走行可能なローバーの双方の開発を進めている。

 同チームを15年より支援を行っているのがアウディだ。アウディは独自の四輪駆動技術「Quattro(クワトロ)」と電動駆動技術「e-tron(イートロン)」などが著名であるが、両社による協業の下、こうした技術を活用した約30kg相当の「Audi Lunar Quattro」と呼ばれる小型ローバーの開発を進めているのだ。

●官民連携もキーワード

 また官民連携も時代の流れだ。民間企業の活躍は、国際宇宙ステーションまでの物資輸送を行っている米SpaceXなど地球近傍で話題になることが多い。他方で宇宙探査分野では、政府が目標設定を行い、予算獲得と技術開発を主導し、成果を上げてきたプロジェクトが多い(※参考までに宇宙ステーションは高度400kmにあるが、月は38万km離れており、距離は全く異なる)。

 しかしながら、昨今は宇宙探査分野において変化がある。昨年筆者が参加した米国の国際会議の場においても、宇宙開発において今後重要になってくるパートナーシップとして「国際パートナーシップ」とともに言及されていたのが「官民パートナーシップ」であり、民間企業との協業に注目が集まっている。

 NASA(米航空宇宙局)は28年までに月面に米国宇宙飛行士を送り込むことを計画している。さらに民間企業とのパートナーシップで有人月着陸システムを設計・開発していく意向を示しており、今年2月にはそのための提案募集を行っている。今回の発表では「チームジャパン」というキーワードが掲げられたが、JAXAとトヨタの連携は官民パートナーシップの好例と言えるのではないか。

●人類初の月面着陸から50周年

 19年はアポロ11号による人類史上初の有人月面着陸から50周年であり、国際社会の中で月に注目が集まりつつある。JAXAやNASAだけではなく、欧州ではESA(欧州宇宙機関)もMoon Villageという有人の居住・滞在拠点を作ることをかつてより掲げている。

 民間企業も積極参加している。米Amazonの創業者であるジェフ・ベゾス氏率いる米Blue Originは17年に月着陸船の開発を発表、18年には月面に恒久的な拠点を作ることを掲げている。また同社はESAとも連携して「Moon Race」という新たな賞金レースを立ち上げることを発表した。

 こうした中、今回の協業の第一段として月が選ばれたことは改めて注目と言える。他方で、宇宙ビジネスという観点で考えると、多々ある市場セグメントの中でも月探査・開発などは時間を要する分野だ。月までの輸送手段や探査機の開発が目下の課題であるが、その後は月面基地の建設などのインフラ構築などが控える。今後の発展を中長期的な視点で見ていきたい。

(石田真康)


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