セブンがおでんを無断発注した社員を懲戒処分　被害の背景は明かされるのか

　セブン‐イレブン・ジャパンは、おでんを無断発注したとして2人の本部社員を懲戒処分にしたことを明らかにした。

　通常、商品の発注は各店舗のオーナーや店長などが責任を持って行うことになっている。広報担当者によると、2019年9月に都内の加盟店で無断発注を社員がしていたことが発覚。過去にも同じような事案が発生していたという。これらの行為は、社内規定で禁止されている。

　11月13日付で共同通信は「店舗ごとに割り当てられた営業目標（ノルマ）を達成するのが目的」と指摘したうえで「前年を超える数値目標の達成は絶対。ちゅうちょしていると上司から叱責され無断発注を隠語で促されることもある」という本社の中堅社員の声を紹介している（出所：店舗のオーナー不在時に無断発注）。

　おでんを無断発注した背景に、報道されたようなノルマがあるのではないか――この点をITmedia ビジネスオンライン編集部が質問したところ、広報担当者は「個々の事案なので、詳細はお伝えできない」と回答した。

　セブンに限らず、大手コンビニチェーンでは、商品を加盟店に押し付けるような行為は存在しているようだ。経済産業省がコンビニオーナーに対して行ったアンケート調査には「本部として売り上げが上がる（店に仕入れさせる）商品を押し付け、必要以上の仕入れをさせることしか考えていない」という回答が寄せられている。

　同社は、今後の再発防止策を公表するかどうかについて「検討中」（広報担当者）としている。