正社員不足50.1%、業種別でトップは?

正社員不足50.1%、業種別でトップは?

 正社員が不足している企業は50.1%――。前年同月比でみると2.4%減少したが、依然として5割超の高水準であることが、帝国データバンクの調査で分かった。

 「不足している」と答えた企業を業種別にみると、「情報サービス」(75.3%)が最も多く、次いで「建設」(70.4%)、「運輸・倉庫」(66.1%)、「自動車・同部品小売」(65.7%)、「娯楽サービス」(63.6%)、「医療・福祉・保健衛生」(61.8%)と7業種が6割台となった。

 企業からは、「官庁工事は繁忙期の状況に入り、年末の現場が重なり人手不足の状況」「12月までは工事が集中している状態で人員の不足が考えられる」といったシーズン需要による人手不足の声があった一方で、「従業員の確保ができないため運営できなくなるという心配もある」「システム開発やソフトウェア案件が多いが人手不足で受注できない」「人手不足から受注チャンスを逃している」など、案件の受注機会の損失に関する声があった。

 調査期間は10月17日〜31日までで、1万113社が回答した。


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