「給与を上げれば退職者は減る」は本当か 経営層の考える「退職対策」と現場の乖離(かいり)が明らかに

「給与を上げれば退職者は減る」は本当か 経営層の考える「退職対策」と現場の乖離(かいり)が明らかに

 「退職者が多いのは給料が低いからだ」――。そう考える企業経営層が多い一方で、「引き留め」をされる側である若手社員の意識は別のところにある。そんな事情がある調査で浮き彫りになった。

 調査を行ったのは、人材の活躍する確率や退職する確率を予測するサービスを手掛けるトランス(東京都渋谷区)。「HRファクトフルネス調査」と称して、企業役員が人事戦略を設計する上で勘や経験、常識といったものに囚われていることを明らかにした。今回の調査は経営層に対して行い、その結果を過去にトランスが行った調査と比較することで分析した。

 調査によると、「従業員の『給与』を増やすことで退職者は減ると思う」と答えた企業役員は全体の74%を占めた。一方で、トランスが以前実施した、若手社員を対象とした調査では、「給与を増やす回数が多い」ことが退職率の改善に直接つながらないことが明らかになっている。

 若手社員を対象とした調査では、1年間での給与上昇回数と退職率の相関関係を分析。退職率が最も高かったのは、上昇回数が「0.75〜1.00」の場合だった。次いで「1.00〜1.25」、「1.25〜」と並ぶ。退職率が最も低かったのは「〜0.25」だった。つまり、給与を増やす回数を増やしても、退職率の改善には直接的に結びつかないことになる。

 今回の調査では、こうした若手社員と経営層とで意識の乖離(かいり)があるにもかかわらず、「給与」と「退職」の相関関係を分析したことのある経営層が少ないことも判明。「『給与の増加』と『退職率』の関係を定量的に分析したことがあるか?」に対して、「ある」と回答した人は全体の8%しかいなかった。つまり、イメージや勘でこうした人事戦略が語られていることになる。

●「エンゲージメントを高めれば退職者は減る!」は本当か

 給料以外で経営層が重視しているものが「エンゲージメント」であることも今回の調査で分かった。「従業員のエンゲージメントを高めることで退職者は減ると思うか?」に対して、「思う」と回答した人は67%。給料と同じくらいのウエイトでエンゲージメントを重要だと考えている経営層が多いようだ。

 では、トランスが過去に行った調査ではどうだったのか。102の組織、チームに対して行った調査では、エンゲージメントの高さと退職率が関係しているというような結果は得られていなかった。退職率が最も高かったのがエンゲージメントスコアが「50〜55」の組織。退職率が最も低かったのはエンゲージメントスコアが「60〜65」のゾーンだった。

 今回の調査結果について、トランスの塚本鋭社長は「『ヒト』については、ほとんどの会社で課題であるにもかかわらず、自社における正しい状況を把握できている会社はほとんどありません。一方、世間で広まっている情報は、特定の前提条件がある場合のみ正しいといえるケースも少なくなく、多くの企業が自社には合わない情報を基に、経営の意思決定を行ってしまっていると考えています」とコメントしている。

 今回の調査は2019年10月、26〜79歳の会社役員1000人を対象に、インターネット調査で行われた。


関連記事

ITmedia ビジネスオンラインの他の記事もみる

あわせて読む

主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

トレンド アクセスランキング

ランキングの続きを見る

トレンド 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索

トップへ戻る