松井証券は12月23日から、1日50万円までの株式取引手数料を無償化すると発表した。従来、1日10万円までの手数料が無料だったが、上限金額を引き上げる。これによって、東証上場株式の9割以上が手数料無料で取引できるとしている。

 併せて、返済期限が当日内となる「一日信用取引」についても、各種コストを引き下げる。手数料は従来から無料だが、現引と現渡の手数料を0.3%からゼロに、金利/貸株料も2.0%から1.8%に引き下げる。さらに、金利/貸株料が0%となる条件も、従来取引額300万円以上だったものを100万円以上に下げる。

 SBIホールディングスが10月30日に、株式手数料を今後3年でゼロにする方針を打ち出してから、証券各社は手数料の引き下げを急ピッチで進めている。各社の状況は下記の通り。