「30年この方、予算を使うことしかやって来なかったのに、稼げというのは無理ですよ」

 昨年、霞が関を退官した幹部官僚はこう言って笑う。しかし、退官した彼にはあっという間に多くの企業から声がかかった。今は著名企業の「顧問」や「アドバイザー」など複数の名刺を持つ。それぞれ1社あたりの報酬は多くはないが、合算すれば現役時代と遜色ない。政府とつながりの強いひとつの企業からは社用車と秘書が付いた。退官して時間がたち、「天下り」と指弾されなくなる頃には、上場企業の社外取締役の話が用意されるはずだ。

 役所は再就職先を斡旋できない建て前なので、自分で探したことになっている。自ら、稼ぐことは無理と言っている官僚OBに、民間企業は何を期待してポストを当てがうのだろうか。

 2019年12月27日。日本郵政グループ3社の社長がそろって記者会見に臨んだ。かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政の長門正貢社長、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長が1月5日付けで辞任することを発表したのだ。3人はいずれも金融機関の経営トップを務めた民間出身者だったが、後任にはいずれも元官僚が就任することになった。

 グループを束ねる日本郵政の社長には旧建設省(現国土交通省)出身で元総務大臣の増田寛也氏が就任。日本郵便の社長には、旧郵政省出身の衣川和秀専務執行役が、かんぽ生命の社長には同じく旧郵政省出身の千田哲也副社長が就任した。

●「郵政の再国有化」との指摘も

 この人事は、郵政民営化の流れの中で、大きな意味を持つ。国営だった郵政事業は「民営化」の方針の下、01年に郵便事業庁となり、03年には日本郵政公社となった。小泉純一郎内閣による「郵政改革」によって、07年には日本郵政グループが発足。三井住友銀行の元頭取だった西川善文氏を社長に据えた。ちなみにこの時の総務大臣が増田氏だった。

 09年に民主党政権が誕生、郵政民営化に反対だった亀井静香氏が金融担当大臣兼郵政改革担当大臣に就任すると、郵政改革は大きく後退。西川氏を退任させ、後任の社長には大蔵省(現財務省)事務次官の斎藤次郎氏を据えた。こうした流れを、元大蔵官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は「郵政の再国有化」だったと指摘している。

 12年末に安倍晋三内閣になると、社長ポストは再び民間出身者に移った。東芝の社長会長などを務めた西室泰三氏が13年に就任。16年には体調が悪化した西室氏に代わって今回辞任した長門氏が社長に就いた。長門氏はシティバンク銀行の会長から日本郵政傘下のゆうちょ銀行社長となり、日本郵政社長へと「昇進」した。

●着々と確立していた「天下り路線」

 もっとも、前出の高橋氏は、「再国有化からの再民営化はしていない」と指摘する。その理由は「小泉政権時の郵政民営化騒動をみれば、あまりに政治的リスクが大きいからであり、安倍政権の優先課題でもないからだ」という。その一方で、「こうしたトップ社長人事の陰で、郵政官僚はちゃっかり実利ポストを握っていた」ともいう。総務省から元郵政事業庁長官だった団宏明氏を副社長として送り込み、次いで団氏の後任として同じく郵政事業庁長官だった足立盛二郎氏を就任させた。西室氏が社長の時には、総務事務次官だった鈴木康夫氏を副社長に就けている。着々と「天下り路線」を確立していたというわけだ。

 保険の不正販売問題で、三社長がそろって辞任する方向は見えていたが、問題は後任人事だった。総務省の悲願は鈴木副社長の社長昇格。事務次官OBが社長に就く前例ができれば、「指定席」と決まったも同然だ。後任もその後任も総務次官が就任できる。民間出身の三社長を追い詰めた相次ぐ不正販売の情報は、現場から次々と噴出し、メディアに流れた。現場でのノルマ販売に陥った背景には、「親方日の丸」の経営体質の中で、民間並みの競争力のある保険商品を設計できなかったことに根本原因があるが、あたかも民間社長の「ノルマ」が厳しかったことが原因のようにすり替えられた。

 「民間の三社長のところには情報が上がってきていなかったのだろう」と別の政府系企業の役員についた民間金融機関出身者は見る。情報は総務省天下りの副社長や、旧郵政省入省のプロパー幹部で止まっていたのではないか、というのだ。今回、日本郵便とかんぽ生命の社長に就いたのは、郵政省から郵政公社、日本郵政へと移籍してきた人たち。つまり「プロパーの星」だ。本来、現場に通じている彼らにこそ、不正販売の責任はありそうなものだが、全て民間出身トップの責任とされた。後は、その後任に、総務次官OBが就けば、全て郵政一家の思い通りだったろう。

 ところが大どんでん返しが起きる。この鈴木副社長、民間出身の3人とほぼ同時に辞任に追い込まれたのだ。年末を挟んでメディアはすっかり忘れているが、総務省の事務次官だった鈴木茂樹氏が先輩である鈴木康夫氏に検討中の行政処分案を漏らしていたことが発覚。鈴木次官が辞任に追い込まれた。監督官庁と天下り先企業の「癒着の構図」が鮮明に浮かび上がったわけだが、情報の出し手が処分されながら、受け手はなかなか処分に踏み切らなかった。それが結局、「辞任」したのである。

 天下り先の企業が元官僚に求める最大の役割は、霞が関との「円滑な関係構築」である。先輩後輩の関係があれば、大臣室という密室での会話も手に取るように知ることができる。霞が関と一蓮托生の関係になれば、自社に有利な省令ができ、独占状態を維持できる。企業の中には政府が支出する膨大な助成金や公共事業の分け前に預かろうというところもある。営利企業が官僚OBにタダで給与を払うことはないのだ。

●「NHKはまるで暴力団」と言い放った鈴木氏の末路

 ちなみに、辞任した鈴木副社長は、NHKによるかんぽの不正販売を巡る取材報道を恫喝(どうかつ)し「NHKはまるで暴力団」と言い放った人物だ。経営委員会が上田良一会長を厳重注意する事態に至った背景には、総務省次官OBの抗議にNHKが震えあがったことがあるのだろう。言うまでもなく総務省は放送局に免許を与えている所管官庁である。

 鈴木副社長の社長昇格があと一歩でとん挫した背景に「政治の力」を見る識者もいる。菅官房長官が自身に近い増田氏を社長に据えた狙いはどこにあるのか。日本郵政発足時に総務大臣を務め、13年からは郵政民営化の進捗状況を検証する政府の「郵政民営化委員会」の委員長も務めてきた増田氏。産経新聞は「日本郵政次期社長の増田元総務相 官邸主導で起用も経営手腕未知数」と見出しを立てた。

 郵便や小包、郵便貯金など郵政事業はもともと国営で行われてきた。欧米ではとうの昔に民営化が完了し、純粋な民間金融機関や物流会社に生まれ変わっている。あるいは、民間会社に買収されたところもある。

 日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れた。ところが、今でも日本郵政の株式は国(名義は財務大臣)が63.29%を持ち、その日本郵政がかんぽ生命株の64.48%、ゆうちょ銀行株の88.99%を保有する。日本郵便は日本郵政の100%子会社だ。民営化と言いながら、まだ日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのである。

 宅配や保険、銀行といった民間でもできる事業をなぜ国が丸抱えでやる必要があるのか。「公共の利益」を建て前に、過疎地の郵便局網を維持するために国の資金が投じられ、民間に流れるべき資金が準公的部門に滞留する。経営幹部や働く人たちの「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない。結局、こうした官主導による不採算事業が、日本の民間企業の競争を歪め、高付加価値化を妨げているのだ。

 官僚の天下りを受け入れ、官の規制や助成金に頼る日本型の“民間”企業が増えれば、日本企業の国際競争力を弱め、低収益体質を温存することになるに違いない。

(経済ジャーナリスト、磯山 友幸)