公正取引委員会は「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を実施する。

 1月17日、セブン-イレブンやファミリーマートといった国内8チェーンの全加盟店オーナーに調査票を送付した。公取委は2月14日までに専用のWebサイトを通して回答するよう呼び掛けている。

 これまで、同様の調査は2001年と11年に実施されている。コンビニ本部が加盟店に対して強制的に商品の仕入れをさせたり、見切り販売を制限したりしていた実態を把握するのが目的だった。今回の調査では、こういった問題のフォローアップをするとともに、昨今話題になっている「24時間営業問題」についての実態を把握する狙いがあるという。

 担当者によると、回答内容を分析して20年夏には報告書を公表する予定だという。

 コンビニチェーン本部と加盟店の問題については、経済産業省が19年から「新たなコンビニのあり方検討会」を開催しており、コンビニオーナーに対してアンケート調査をしたり、大手コンビニチェーンの社長から直接ヒアリングを行ったりしている。

 こういった“外圧”を受けて、コンビニのビジネスモデルにはどのような影響が出るだろうか。