労務行政研究所は「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表した。人事・労務の担当者、労働組合、専門家などに聞いたところ、2020年の賃上げ見通し(東証1部・2部上場クラス)は、平均で「6495円」(前年比2.05%、定期昇給分を含む)であることが分かった。

 賃上げ率は14年以降、7年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見ると、労働側は6639円(前年比2.10%)に対し、経営側は6440円(同2.03%)。「両者の見通しは近接している」(労務行政研究所)

 20年の定期昇給(定昇)について聞いたところ、労働側の85.5%が「実施すべき」、経営側の84.7%が「実施する予定」と回答。「実質的な賃金制度維持分に当たる定昇については、労使とも大半が実施に前向きな意向を示している」(同)

 一方、ベースアップ(ベア)について、労働側で「実施すべき」は68.6%と3分の2以上を占めたが、経営側は「実施する予定」が16.9%、「実施しない予定」が49.2%、「検討中」が19.4%。調査時点(19年12月〜20年1月中旬)で「実施しない予定」が32.3ポイント上回った。

 上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長のほかに、労働組合、報道機関の論説委員、労働経済関係の専門家など452人が回答した。調査期間は19年12月2日から20年1月20日まで。