人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。(聞き手はフリーライターの中尚子)

――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。

神田潤一氏(以下、神田) 私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってくるといえるでしょう。

――そうした課題解決において、フィンテックはどのような役割を果たすことができるのでしょうか。

神田 フィンテックは、高齢者を狙った詐欺の防止や認知症の方の資産保全対策などに役立ちます。例えば、家計簿などの購買状況を把握するアプリで、高齢者の収入・支出の動向を家族と共有し、普段と違う高額の支払いなどがあった時にお知らせするようなサービスが有効でしょう。一部のフィンテック企業と金融機関では、こうしたフィンテックの活用についての実証実験が既に始まっています。

 「行動をデータにしていく」ということについては、キャッシュレスが追い風となります。キャッシュレスやスマートフォン(スマホ)というと、「高齢者には使いにくいのではないか」という指摘をよく受けますが、スマホを使える高齢者は年々確実に増えています。スマホで直感的に操作できるアプリは、実は高齢者にとっても使いやすいのではないでしょうか。もちろん、フィンテック企業も高齢者により使いやすいようなUIを開発していく必要があります。

 同時に、キャッシュレスは金融機関の過疎化対策にもなります。過疎地域では支店やATMを維持するのが難しくなりますが、キャッシュレスが進めば拠点を統廃合してオペレーションコストを削減することがより容易になります。このような視点でみると、キャッシュレスは実は地方により親和性が高いといえます。

 またキャッシュレスは、次世代移動サービスMaaS(マース:Mobility as a Service)や相乗りのライドシェアとも親和性が高いでしょう。高齢者がスマホを持つことで自分の居場所を発信し、そこに自動運転やライドシェアによって買い物や通院などの移動手段が提供され、利用する高齢者は支払いまで一気通貫に済ますことができるようになります。このように移動手段と決済が一緒になることで、高齢者に優しいサービスが拡大すれば、地方の抱える過疎化や高齢化といった問題を解決する一手となるでしょう。

――金融へのアクセスを確保するという面でもフィンテックは重要になりそうですね。

神田 新興国と違って、ほとんどの人が複数の銀行口座やクレジットカードを使っている日本においては、金融包摂(※)が課題として挙がることはあまりないですが、地方に目を向けると様子は異なります。

(※)金融包摂(Financial Inclusion)」:経済的・地域的に既存の金融サービスを受けられない人々が排除されることなく、融資などの金融サービスに平等にアクセスできる状態を意味する。

 遠く離れたところにしか金融機関がない、キャッシュレス決済を使いたくても加盟店がまばらなど、地方では都市部の人が普通に使っている金融サービスを受けられないケースもあります。個人だけでなく地方の中小企業にとっても、金融機関の店舗が遠いことや手続きが煩雑などの理由で機動的に融資を受けにくいという問題もあるのではないでしょうか。

 そこでもやはり、フィンテックサービスが解決の一手となります。中小企業への融資についても、会計や銀行の入出金のデータをもとにオンラインで素早く審査・融資し、運転資金を提供するオンラインレンディングやトランザクションレンディングと呼ばれる取り組みが広がっています。

 また、日本にいる外国人にとっても金融包摂は課題となります。地方でも国際送金やクレジットカード、デビットカードなど、海外に負けないようなキャッシュレス決済のサービスを提供していくことが求められます。メガバンクやグローバルな金融機関が多い都市部に比べて、地方ではそういったサービスを提供できる金融機関が少なく、より強く不便を感じているのではないでしょうか。

 この問題についても今後はフィンテック企業が取り組みを強めていくことが期待されます。フィンテックを使えば導入や運用のコストが抑えられ、新サービス提供のハードルを下げることも期待できます。外国人の労働力を活用して地方の労働力不足を解消していくためにも、金融サービスの面で外国人が働きやすい環境を整備していく必要があるでしょう」

――地域通貨ではなにか新しい動きが出てきていますか。

神田 地域通貨の仕組みを使って、地域における住民同士の助けあいをサポートしたり強化したりする取り組みが始まっています。2000年代の地域通貨ブームとの違いは、紙だった地域通貨が電子化され、スマホでの利用が前提となっていることです。これによって、柔軟なサービスを提供することができるようになっています。

 もちろん、キャッシュレス決済は、現在の政府のキャッシュレスに伴う消費者還元事業の対象になっているほか、利用状況をデータで把握・分析できるため、観光や消費拡大の取り組みにも活用できます。自治体のボランティア活動に参加した人に対してポイントを付与することで、更なる参加を促すなどの取り組みもみられ始めています。

 また、地域通貨を電子化したことによってお金に色を持たせることができます。例えば高齢者をサポートする時に得られるポイントの付与率を高くすることも可能です。つまり、一定の取り組みを強くサポートしたり、支出の場所や項目を限定したりということが容易になります。さらに、紙の地域通貨に比べてスマホであれば配布や保管にかかる運営コストを大きく下げられるという点も重要です。

 地域通貨の具体的な事例としては、岐阜県高山市・飛騨高山・白川村で流通する「さるぼぼコイン」や、千葉県木更津市の「アクアコイン」などが先行しており、注目しています。まだ一部の自治体や金融機関でしかこうした取り組みは始まっていませんが、関心を持っているところは多いとみられます。

――自治体とともに取り組んでいるのはどういった金融機関なのでしょうか。

神田 現状では信用組合が多いですね。彼らは地域経済が衰退してしまえば収益基盤を失ってしまいます。自らの経営を安定させるためには地域の活性化が不可欠ということで危機感や当事者意識を強く感じているからではないでしょうか。

 地域の課題を解決するためには取り組みの核が必要で、自治体と同様に金融機関も担い手として協力することで強い取り組みになっているように見受けられます。ただ、既存の自治体や金融機関だけでは新しい取り組みを立ち上げていくことはハードルが高いのではないでしょうか。だからこそ、フィンテックを活用してほしいと思います。

 フィンテック企業としても、土地勘のない地方都市で単独でサービスを広げていくのは簡単ではありません。地域に根差した金融機関や自治体と一緒に取り組むことで地域に住む人々の信頼を得られます。海外では、フィンテックは既存の金融機関に対するディスラプション(破壊者)と捉えられがちですが、日本、特に地域金融機関のプレゼンスや信頼度が高い地方では、両者が協業することでフィンテック企業にも金融機関にも大きなメリットがあります。

――保守的な地方の金融機関もありますが、フィンテックは受けいれられるのでしょうか。

神田 きっかけとなるのは“危機感”だと思います。今後、キャッシュレスが普及したり、銀行残高などがアプリで見られるようになったりすると、住んでいる地域に支店やATMがない金融機関でもユーザーは使うことができるようになります。また、親の世代からの相続などを機に預金が首都圏のメガバンクやネット銀行にシフトしてしまうという動きも拡大する可能性があります。その結果、ユーザーが地方から流出してしまう、という危機感が地域の金融機関でも急速に広がっています。

 既存の金融機関が提供するサービスが、ユーザーのニーズに合わなくなってきているという面もあります。今までは、金融機関が提供するほぼ一律のサービスをユーザーは受け入れてきました。しかし、Eコマースなどの異業種が金融事業に参入したりネット銀行のサービスが拡大したりすることで、ユーザーのニーズに迅速に応えるような金融機関が受け入れられる余地が拡大しています。

 フィンテック企業は、新しいサービスを作ったり機動的に動いたりすることが得意なので、既存の金融機関と協業することで、得意分野を補い合うWin-Winの関係を築くことができるでしょう。

――地域の金融機関の間でも対応が分かれそうですね。

神田 現在、金融機関が顧客の口座情報を顧客の同意に基づいてフィンテック企業に提供する「オープンAPI」の取り組みが進められていますが、これがひとつの転機になるでしょう。フィンテックとの連携を積極的に活用していくのか、流れに乗り遅れてユーザーに求められるサービスを提供できなくなってしまうのか。今後、3〜5年くらいで金融機関の優勝劣敗が進む可能性があるでしょう。

――地方でフィンテックを活用していくためにはどのようなことが求められるでしょうか。

神田 都市部の優位性の1つは、Wi-Fi環境やキャッシュレス決済加盟店の数などのインフラが整っていることです。加えて、リテラシーが高くて高齢者をサポートできる若者も多くいます。

 このうち、インフラについては政府や自治体がしっかり整備していかなければいけません。もう1つの世代間の課題については高齢者が使いやすいサービスを広げていく、という地方独自の視点が必要となるでしょう。この2つをしっかり整備した上で自治体や金融機関のサポートが拡大すれば、中小企業や高齢者に優しい日本なりの新しいフィンテックのあり方が完成するのではないでしょうか。

 今ではふるさと納税が日本中で活用されています。返礼品の効果ももちろんありますが、都市部の人の中にも地方出身で、地方に対する関心が強い方が多いという点も見逃せません。地方でどんなことが起こっていて、それに対してどういうソリューションを提供しているか。そういった情報を発信することで、地方の取り組みを強化し、サポートすることができると考えています。地方の現状を中央に紹介するのも大切ですが、同時に首都圏のフィンテックの取り組みを地方に発信するという双方向の情報発信が求められます。