ゴールデンウイークの真っ只中だった5月4日、安倍晋三首相が記者会見を開き、全都道府県を対象に緊急事態宣言を5月いっぱいまで延長することを発表した。

 途中で見直しもあり得るようだが、個人の行動が大幅に制限され、経済活動が滞る期間がまだ続くことになった。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるには仕方がない期間ということだが、一つ気になるのは、政府が説明を尽くしていないと思えてならないことだ。

 例えば、首相が直接、国民に説明を行える記者会見だ。これまでに首相の記者会見が中途半端に切り上げられてしまうという批判が出ており、多少は改善されているようだが、それでもまだ十分だと感じない。今の日本政府にとって、新型コロナ対策やそれに絡む政策よりも重要なことはないはずだ。経済活動停滞で疲弊し、不安を抱いているビジネスパーソンらも腑に落ちないことは多いだろう。

 5月4日の会見では「この後に外交日程がある」と会見を切り上げている。実は政府関係者たちの間では、何日も前から、緊急事態宣言の1カ月程度の延長が決まったことは知られていた。つまり、日程を調整する時間もあったはずだ。

 そもそも、その外交日程は、日本国民の「私権制限」をお願いすることよりも重要なのか。相手の国外の関係者も、「国民に真摯に向き合って説明を尽くすために予定を変更したい」と言えば、快く変更を受け入れるだろう。新型コロナ対策は、世界が共通して懸念している問題なのである。

 また安倍首相は、5月6日にはインターネットのライブ配信で1時間ほど質問に答えた。だが時間が短いだけでなく、ネットにアクセスができて使えるデータ量に余裕がある人に参加が限られることから、首相から直に言葉を聞きたい老若男女に広くリーチできるテレビ中継の記者会見とは違う。

 とにかく、政府の動きに不満を持ったり、いら立ちを募らせているのは、何も日本だけではない。国外でも当然同じような声が上がっているが、世界を見渡すと、その怒りの矛先は「損害賠償請求」になっているケースも出てきている。国家や自治体相手だけでなく、民間企業やメディアなども訴えられている。そしてこの動きは、今後、大きなうねりになる可能性もある。

●中国政府に「損害賠償」を求める動き

 まずは、中国政府に対する損害賠償請求だ。5月1日、米ワシントン・ポスト紙は、米政府高官らが中国に金銭的な賠償を要求する可能性を検討し始めていると報じた。また、その数日前には、ドナルド・トランプ大統領も「責任を負わせる方法はいろいろある」と、損害賠償請求を示唆したという。つまり、米政府が、新型コロナウイルスの対応を誤ったとして、中国に対して金銭的に責任を取らせようとしている。

 また米国では、民間から集団訴訟も起きている。ネバダ州やフロリダ州、テキサス州では、弁護士組織や企業などが集団訴訟を立ち上げた。新型コロナによってビジネスが成り立たなくなっているとして、中国政府や、新型コロナが漏れたとの指摘がある武漢のウイルス研究所の関係者などを訴えている。

 さらにミズーリ州では4月21日、州司法長官が、中国政府は新型コロナの危険性についてうそをついて隠蔽したとして損害賠償を請求する訴訟を起こした。全米でも初めてのケースだが、州司法長官は、多くの人が感染し死亡していることに加えて「前代未聞の失業保険受給申請」があると嘆いている。

 ただ国家を訴えることが可能なのかという議論もある。国家主権による免責特権があるからだ。6兆ドルを求めるフロリダ州の集団訴訟にも関与している、トランプ大統領と近い関係の人物は、その免責特権を剥奪する方法を検討している。もしかしたら新たな法律が必要になるかもしれないとも言われている。ただ、そういった議論は行われているという。

 中国政府を訴えるケースは米国以外でも起きている。エジプトでは、弁護士が中国の習近平国家主席に対して、新型コロナの感染を拡大させたとして10兆ドルの損害賠償を求める訴訟を立ち上げている。イスラエルでは、有名なNGOが中国政府を相手取って数兆円規模の集団訴訟を起こすと報じられている。

 また、すでに触れた米フロリダ州の集団訴訟を立ち上げた弁護士事務所には、トランプと近い人物だけでなく、2020年の大統領選で民主党大統領候補にほぼ決定しているジョー・バイデン前副大統領の兄弟もアドバイザーとして関与している。国外から原告団に加わる人たちもどんどん増えており、その数は40カ国の1万人に上る。世界的な訴訟になる可能性も高まっている。例えばオーストラリアでは1000人以上が参加している。

 英公共放送BBCは、父親と叔母をあっという間に新型コロナで亡くし、母親は一人で隔離生活、自分も夫も感染してそれぞれ隔離生活をしている中年女性のインタビューを紹介。父親の葬儀もできない、家族みんなが感染し、誰にも怒りをぶつけようもなく、メディアで知ったフロリダの集団訴訟に加わったという。この女性は「中国共産党に対して、勝てなくても、何か説明責任を求めよう、何かを起こしたと思いたい」と語っていた。

 民間企業が訴訟に乗り出しているケースもある。例えば、イタリア北東部ドロミテのスキーリゾートでは、3月は予約でいっぱいだったが、ほぼキャンセルに。たまりかねて、運営会社が中国の衛生部を相手に損害賠償を求める訴えを起こしている。

 既出の米ネバダ州のケースでは、社員500人以下の中小企業などの代表者が訴訟に乗り出している。現在、米国では100万以上の小規模ビジネスやサービスが、大幅にビジネスの縮小や閉鎖を余儀なくされていると指摘。数千億ドル規模の損失になっているという。

●スーパー、大学も訴訟の対象に

 訴えられているのは中国政府だけではない。興味深いのは、米NPO団体が、米テレビ局のFOXニュースを訴えたケースだ。訴えによれば、FOXニュースは20年2月から3月にかけて、新型コロナが「でっち上げである」という誤った情報を、十分な裏付けなく意図的に拡散させたと非難されている。

 また、感染した従業員に適切な対処をしなかったとして、米小売大手ウォルマートが従業員の家族から訴えられている。その従業員は勤務中に感染した可能性があり、体調不良で自宅待機して2日後に亡くなったという。しかも、そうした従業員の感染情報を内部で共有していなかった。こういうケースは、日本を含めどこの企業でも起き得るだろう。

 日本では冒頭のように、緊急事態宣言の延長で外出自粛要請が続くことになるが、米国でも各地で外出制限が実施されている。だがその措置に対して、市民が訴訟に乗り出している。アイダホ州では3人の住民が、外出自粛は宗教の自由を奪っていると指摘。州は、宗教行事を外出制限の例外にしたが、それでもまだ制限は残っていると原告側は訴えているという。

 また訴訟問題は教育分野にも広がっている。以前の記事でも取り上げたが(関連記事:オンライン教育「周回遅れ」の日本 “コロナ休校”で広がる、埋められない空白)、日本では学校が休校になってから、公立学校を中心にまともに教育が行われていない実態がある。テキストなどの課題を与えるだけというのは、教育とは言えない。国外では国家の未来を支えてくれる子供たちへの教育を途切れさせないように努力を続けているが、日本はかなり遅れている。

 訴訟大国の米国では、学校に行けないことで集団訴訟になっている。別々の大学に通う2人の学生が、休校によって本来受けられるはずの教育を受けられないとして、それぞれが通う2校の大学を訴えた。大学側はオンライン授業などを提供しているが、学生らはクラスでの授業を受けるために学費を払っていると主張。さらに教授との対面のやりとりや、学内の施設の使用ができない状態であるとして、何らかの形での学費の返済を求めている。

 オンライン授業を受けるために高い学費を払っているわけじゃないというのが彼らの言い分で、その意見に賛同する学生は増える可能性があるという。

 また、これは訴訟ではないが、ニューヨーク大学では、1万1000人の学生が、学費を一部でも返金するよう求める署名活動を行っている。とにかく、大学も学費に見合った教育をしないなら学費を返すべきだというのである。もっともな意見だ。

 こうした新型コロナにまつわる訴訟問題は、そのうち日本でも起きる可能性がある。特に、私権制限が長引けば長引くほど、人々の不満は高まり、怒りの矛先は海外や日本の政府、自治体、企業、学校などに向くことになる。そうならないためにも、きちんと説明を行い、みんなに理解してもらうしかない。

 安倍首相も、今は外交日程よりも優先すべきことがあるのではないだろうか。

(山田敏弘)