4月の終わりから、首都圏の鉄道各社が決算の概要を発表し始めた。5月9日現在のところ、発表を終えているのはJR東日本、京王電鉄、東武鉄道、京成電鉄、相鉄ホールディングスである。そのほかの会社は、今月中に発表が行われる予定である。

 どの決算も、新型コロナウイルスによる影響が大きく、そのために営業利益や経常利益が悪化、今後の見通しは立てられないと記している。

●JR東日本、台風とコロナの影響が大

 JR東日本の20年3月期の決算を見ると、台風19号や新型コロナによる影響が大きい。JR東日本単体でも営業収益や運輸収入は8期ぶりの減収であり、前期比2.5%減となっている。営業利益は25%減、経常利益は26.7%減、そして純利益は36.7%減となっている。

 グループ全体で見ても減収減益であり、営業収益は1.8%減、営業利益は21.5%減、経常利益は23.4%減、純利益は32.8%減となった。

 運輸事業は、昨年のゴールデンウィーク10連休により利用者が増えたことがポジティブな影響を与えた。しかし、台風19号による北陸新幹線の運休や、新型コロナによる利用者減の影響が大きかった。また物件費も増加し、営業利益は前期比26.7%減。

 流通・サービス事業や東京駅でのグランスタでの新規店舗オープンや駅ナカ商業施設のリニューアルを行ったものの、新型コロナによる外出自粛や営業時間短縮の影響が大きく、営業利益は前期比12.3%減となった。

 不動産・ホテル事業については、ホテルの開業だけではなく、住宅事業や渋谷スクランブルスクエアの開業などの効果があったものの、新型コロナがその影響をふきとばし、営業利益は8.4%減となった。

 しかし、意外な事業が好調だった。SuicaがJR東日本の業績にポジティブな貢献を残した。利用促進や加盟店開拓に取り組み、19年12月には電子マネーの月間利用件数2億5261万件と過去最高になった。また消費税増税にともなうキャッシュレス推進キャンペーンにも積極的に取り組んだこともあり、Suicaの利用者は増加。ICカード事業やクレジットカード事業の売り上げが増加した。売上高は前期比6%増、営業利益は0.3%増と、Suicaの未来を感じさせる結果となった。

 JR東日本は、首都圏だけではなく、本州の東日本全エリアを担当している。そのため、他社と単純に比較できないものの、商業施設や通勤電車などは他社とも同じような取り組みをしており、影響としては近いものがあると考えられる。

●京王電鉄は積極的に事業に取り組んだものの……

 京王電鉄の決算ではこのように書かれている。「米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引き上げなどの影響により、先行き不透明な状況が続きました」。新型コロナによる危機が表面化する前から、京王電鉄は経済状況に危機感を抱いていたのだ。

 悲観的な見方に、さらに追い打ちはかけられた。新型コロナの感染拡大により、景気の先行きは厳しいものとなった。連結営業収益は3.1%減、連結営業利益は10.1%減、連結経常利益は11.7%減、純利益は34.3%減となっている。私鉄はグループ全体がシナジー効果をもってビジネスに取り組むのが基本スタイルなので、グループごとに見ていこう。

 運輸業は9.3%減となった。京王線の笹塚〜仙川間の連続立体交差事業について準備工事を進めたり、19年のラグビーワールドカップに向けて安全輸送を確保したり、また「京王ライナー」の車両増備などを行った。さらに、相模原線の加算運賃の値下げやダイヤの改正などで利便性を高めたものの、結果としてそこで積み重ねたものを吹き飛ばした格好となっている。鉄道の輸送人員は0.8%減、旅客運輸収入は1.9%減となっている。

 流通業は14.4%減少と、大幅な減益となっている。消費税率の引き上げのほかに、新型コロナによる訪日外国人客の減少や、外出自粛が響いている。一方で、京王ストアなどで衛生用品や食料品の売上増も見られたが、グループ全体に貢献するほどのものではない。

 不動産業の営業利益は2.5%減と、なんとか最小限にとどめた感じだ。問題なのは、レジャー・サービス業。ホテルのリニューアルなどで誘客に力を入れたものの、営業利益は37.8%減と大幅に落ち込んだ。宿泊および宴会などの需要が減少したのが大きい。

 その他の事業では9.7%増。ビル管理や車両整備の受注が増加。太陽光発電事業も行っている。さまざまな挑戦を行ったものの、そこで得られたものを新型コロナが吹き飛ばした決算である。

●経済は回復基調にあると見ていた東武は?

 東武鉄道は「わが国経済は、雇用情勢に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にありましたが」と楽観的な見方をしていた。その中で東武ストアを完全子会社化したことにより、連結の営業収益は5.9%増となったものの、営業利益は6.9%減、経常利益は7.2%減、純利益は26.8%増となった。

 鉄道事業では、東武アーバンパークラインのダイヤ改正や、特急「アーバンパークライナー」の運転区間の拡充、日光方面への誘客などに力を入れたものの、営業利益は8.4%減となった。

 レジャー事業への影響は大きい。スカイツリーは料金体系を整備し、利用しやすくした。ホテル業では増収を図り、遊園地などではさまざまな企画を行った。しかし臨時休業などが響き、営業利益は48.7%減となった。

 不動産事業は駅ナカ施設のオープンや保育所のオープン、積極的な分譲住宅の販売により、営業利益は2.7%増。流通業では、百貨店での食品売場の充実や、ストア業などの増収により、営業利益は64.2%増。その他の事業では建設業などが好調で、営業利益は6%増となった。

 さまざまな事業が新型コロナの影響を食い止めた、と東武の決算を見てもいいだろう。

●関連事業が力になっている京成

 京成電鉄は新型コロナの影響を大きく受けた鉄道会社といえるだろう。屋台骨「スカイライナー」の利用減が、経営にダイレクトに響いてくる。「第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響が見られるなど、極めて厳しい状況にあります」としている。営業収益は5.1%増となったものの、営業利益は10.4%減、経常利益は17.8%減、純利益は22.1%減となった。

 運輸業では「スカイライナー」増便や、それにともなう関西国際空港などでの割引チケット販売機などの利用促進に力を入れていた。新車の3100形も注目を集めた。営業収益は4.6%増となったものの、営業利益は20.2%減と、収入を新型コロナが食べてしまったという面がある。

 流通業は営業利益57.5%増であるものの、京成全体では流通業の占める割合は小さい。不動産業では、マンション販売などが成果を上げ、営業利益は25.6%増。レジャー・サービス業では、1億4000万円の営業損失を出した。建設業では、施設改良工事やホテル新築工事などで10.3%の営業利益増が見られた。

 鉄道以外の事業は好調だったのに対し、本業の鉄道が厳しいという状況が分かる。

●新型コロナに左右される相鉄ホールディングス

 相鉄ホールディングスは、収益こそ増加したものの、利益にはつながらない構造がうかがえる。グループ全体の連結営業収益は1.8%増、連結営業利益は16.4%減、連結経常利益は19.2%減、純利益は20.2%減となった。

 運輸業では、19年11月30日に相鉄・JR直通線が開業した。新車の製造や駅改良工事などもあり、そのための支出も増加した。運輸業の営業収益は0.5%増だったものの、営業利益は30.3%減となった。新線開業費用や減価償却費が増加したことによる。

 相鉄は、鉄道の輸送人員・運輸収入の前年同月比の推移を説明資料でグラフ化している。2月までは前年とほぼ同程度で推移していたものの、3月には輸送人員が19.6%減、運輸収入が21.4%減となっている。この流れがしばらく続くことが予想される。

 流通業では、収益力の向上に力を入れただけではなく、積極的な営業活動を展開し、営業収益は4.7%増、営業利益は2.1%減となった。

 そうてつローゼンの既存店売上高前年比の推移もグラフ化されている。1月まで消費は冷え込み、前年同期に比べ減少傾向だったものが、2月には5%増、3月には7.6%増と、興味深い数字を示している。

 不動産業は営業収益3%増、営業利益1.4%減と堅調である。ホテル業は厳しい。新規開業や改装など魅力の向上に務めたものの、営業収益は5.2%減、営業利益は59.7%の減となった。19年の12月から「フレッサイン」「サンルート」の客室稼働率が落ち始め、3月は32.6%となっている。

 JRへの直通が思わぬ厳しさをもたらしたといえそうだ。

●事業の停滞を予測させる今期の決算

 発表された首都圏鉄道各社の決算を見ると、消費税の増税は織り込み済みであり、それを見つつさまざまな施策に取り組んでいたものの、新型コロナがその効果を減少させ、厳しい業績をもたらしたと考えられる。

 こういった業績の急激な変化は、4月からの年度の施策に大きな影響を与えると思われる。経営状態が悪いことを念頭に、新しいことに取り組まず、守りに入った経営を各社とも行うことが予想される。今後の事業の展開が心配だ。

 なお、5月の後半には各社決算が出そろうと思われる。それを見て、残りの大手各社も論評してみたい。

(小林拓矢)