中国の全国人民代表大会(全人代)は5月28日、香港で国家安全法を制定する方針を決定した。

 現時点では、どういう行為が禁止とされるのか明確になっていないが、これから詳細が策定され、9月までに成立することになるという。これにより、中国政府が香港の立法会(議会)を無視して、表現・言論の自由や反体制活動、国外勢力による活動などを制限できるようになる可能性があるとして、大きな物議を醸している。

 そもそも1997年に香港が英国から中国に返還されてから、「一国二制度」によって、香港にはその後50年間「高度な自治」が約束されていた。香港国家安全法が制定されれば、その約束が破られることになると、英国など欧米側は反発している。

 香港の情勢は東アジアでビジネスをするような日本の企業やビジネスパーソンにも大変な関心事だ。日本と香港は良好な経済関係にあるからだ。

 そして今回の騒動には、この連載でも何度か取り上げているジャッキー・チェンがまたまた登場するなど、香港情勢にはあまりなじみのない人々の注目度も高まりつつある。ただ今回のケースは、中国が強権的に香港を押さえつけようとしているという単純な話ではない。いくつかの要因が絡み合っており、ジャッキーのように、反中の香港人たちの言い分に「待った」をかける人も少なくない。そこで一体何が起きているのかを整理したい。

●反対派が危惧する、目に見える「恐怖と支配」

 そもそも今回の法制案では、賛成と反対の意見が真っ向からぶつかっている。つまり、賛成している人たちもいるのである。そしてメディアの報道を見ても、バランスよく両サイドの意見を取り上げている場合はいいが、どちらか一方の声を報じている記事が多く見受けられ、日本や欧米では反中の立場の人の話が目につく。ただ本質を見誤らないよう、両サイドの言い分に目を向けたい。

 反対派の言い分はこうだ。

 中国政府は、香港国家安全法が「香港の安全と安定のため」だと言っているが、反対派はまさにその真逆だと見ている。市民の活動や権利、そして民主化運動が制限されることになると主張し、中国共産党の価値観が押し付けられ、自治もクソもない「香港終了」になるとの声も上がっている。

 香港市民はこれまでも中国共産党の「存在」は十分に肌で感じていたが、それがはっきりと「目に見える」状態になると警戒しているのである。例えば、香港国家安全法ができれば、中国は香港に安全保障機関なるものを設置し、香港市民を取り締まるという。悪名高い中国の諜報機関である国家安全部(MSS)が大手を振って活動することなり、恐怖が社会に蔓延する。以前話を聞いた英情報関係者は、「MSSは拷問や抑圧などを容赦なく平気で行うことで知られている組織で、秘密警察のようなものだ」と語っていた。

 確かに中国は、選挙で立候補者を制限したり、反中の香港市民を拉致するなど、強硬な措置をとってきた。中国政府の動きに、香港市民がいちいち警戒心を剥き出しにして声を上げるのも当然かもしれない。

 一方でこの法制化に賛成する香港人も少なくない。というのも、香港は最近、抗議デモなどが頻発していて情勢が不安定になっており、その悪影響は香港に跳ね返ってきているからだという。

●賛成派のビジネスリーダーが求める「安定」

 賛成派の言い分はこうだ。香港は中国へ返還されてからずっと、自分たちで安全保障の法律を作ることができた。香港の憲法といわれる香港基本法の第23条は、反逆行為や分離独立活動、扇動、政権転覆行為、さらに香港内の政治組織が外国勢力と手を組んで反政府活動を行うことを禁じる安全保障についての法律を、香港政府が自分たちで制定させる必要があると定めている。だがこれまでずっと、反対などが起きて成立させることができなかった。

 要は、自分たちで国を守る法整備を拒否してきたと賛成派は指摘する。また米中冷戦など情勢は悪化しており、安全法の制定が急務なのに、2019年の「逃亡犯条約」をめぐる大規模な抗議デモ以降、香港の立法府はほとんど機能していないとも言われている。そこでもう一つの法制化の方法として定められている通り、全人代が動いたのである。

 中国政府にしてみれば、「不安定な情勢なのに、こっちが動かないと何もできないでしょ」ということなのだ。

 その考え方を共有している香港のビジネスリーダーたちもいる(中国に「言わされている」と反対派は主張するが)。香港に日本や欧米の企業が集まっている理由は、安全で安定していて、透明性があるなどリスクが少ないことが背景にある。

 だが19年の「逃亡犯条約」に端を発した一連の大規模デモのように、香港らしさは失われつつある。その結果、米中の貿易戦争や新型コロナの影響を受ける現状から巻き返すには、抗議デモを続けている場合ではないというのがビジネスリーダーたちの見方だ。また、香港らしくない不安要素が強まれば、香港から企業が離れるかもしれない。そうなれば香港は自分たちの首を締めることになる。だから今こそ、国家安全法が必要だと考えている人たちがいるのだ。

 今回は、ジャッキーが国家安全法に賛成したからといって、単純に「相変わらずジャッキーは中国政府の言いなりだなあ」ということではなさそうだ。確かに昨今中国寄りな言動が目立つが、今回は賛同者のリストに名前を載せているだけで発言はまだしていない。

 ちなみに、もう一つ問題になっているのは、香港の立法会が審議している国歌条例案だ。中国の国歌を侮辱すると刑罰を受けるという法律で、市民には到底受け入れられないとの声が多く、抗議デモも発生している。これについては、中国共産党の価値観を香港の人々の心に浸透させる気持ち悪さがあり、拒絶されるのは仕方がないだろう。

●米国は香港の優遇措置を廃止に?

 こうした香港における中国の動きについて、欧米側は一斉に不快感を露(あら)わにしている。トランプは香港に与えている優遇措置を廃止する可能性を示唆し、さらに対中措置を発表するとしている。貿易交渉で中国に課している関税も香港は除外されている。ただ優遇措置廃止は難しいのではないかと見る向きもある。というのも、米国は香港と取引する物品とサービスで、330億ドル以上の貿易黒字になっており、それを捨てることはできないからだ。うやむやで終わる可能性もある。

 香港の宗主国だった英国はどう見ているのか。香港を中国に返還した際に最後の総督だったクリス・パッテン元総督は今回の騒動について、英スカイTVとのインタビューでこんなことを辛辣に語っている。

 「習近平が全ての元凶だ。習近平はこれまでとは違う独裁者だ」

 確かに、香港だけでなく、南シナ海や台湾でも問題を起こし、新疆ウイグル地区で弾圧を行い、今回の新型コロナウイルスでも独立調査を求めたオーストラリアに経済制裁をちらつかせて脅している。パッテンは返還時に英国と中国で結んだ約束を守るべきだと習近平を批判している。

 こう見ていくと、まだ香港国家安全法は賛否の混乱を引き起こしそうな気配がある。筆者の見解としては、香港国家安全法によって香港市民の動きが制限されるのは確かで賛成はできない。しかも香港がますます中国共産党のルールに支配されていけば、残念ながら香港の魅力は削がれていくだろう。

 そう考えれば、ビジネス面で香港が敬遠されることを受け入れてでも、香港市民は街頭で抗議デモを続けていくしかない。残念ながら、それでも法制化は止めるのは、米中貿易戦争で妥協するといった米国の協力なくしては難しいだろう。

 そして筆者は、昨年の「逃亡犯条約」の抗議デモから、中国政府はこうなることを見越していたのではないかとすら感じている。香港の魅力と力を削ぐことで、発展がめざましい中国の「深セン」を香港の代わりとなるハブにする。さらに、中国への入り口でもある香港において、「外国からの干渉」である欧米諸国の諜報活動・工作をきつく牽制する目的だったのではないか、と。

 香港の歴史にとっても、香港国家安全法は重要なポイントになる。注目しておいたほうがよさそうだ。

(山田敏弘)