新型コロナウイルスの経済への悪影響は転職市場にも及んでいる。コロナ前の人手不足から反転、今は急速な買い手市場に転じつつある。中でも「ある種の意外な人材」が、特に不利な状況に追い込まれているという。パーソルキャリア(東京・千代田)の運営する転職サービスdodaの独自データから分析した。

●「400万円台」から下の求人、特に激減

 調査はパーソルキャリアが掲載数10万件超のdodaの求人データを元に分析した。2月の求人数を「1」とした場合の、コロナ禍が厳しくなってくる3〜5月の求人の増減率について算出した。特に同社が注目したのが、求人内容の中でも「年収」の項目だ。

 5月求人数に注目したところ、年収500万円台〜1000万円台の求人数は、減ってはいるものの2月より10%台〜2割の減少にとどまっていた。一方、400万円台及びそれ以下の年収を見たところ、いずれも2割超〜3割近く減った結果に。この「400万円台」を境に、年収低めの求人数がコロナ禍で特に減少したことが見てとれる。

 不況になると、人件費の高い高収入な求人からまず減りそうな気もしないではない。しかし、dodaの喜多恭子編集長は「未経験者向けの求人数が明らかに減っていることが背景にある」と分析する。

 実際、同様にdodaの求人掲載数の推移を経験・未経験別に分析すると、5月分は全体で前月比13.9%。一方で、「業種未経験でも歓迎」の求人は28.2%減、「職種未経験でも歓迎」の求人も28.7%減と、全体より明らかに減少率が高くなっていた。基本的に、どの業種・職種においても経験者より未経験者の方が期待できる収入は低くなる傾向があり、冒頭の「低年収求人ほど減少」につながっていると考えられる。

●未経験求人、コロナ禍でなぜ急減?

 コロナ禍において未経験者の求人が経験者より少なくなっているのはなぜか。喜多編集長は「未経験者を採用する場合、企業にとって教育投資が確実に必要になる。その人の採用によって(採用コストに見合った)『生産性』が得られる時期は、経験者の場合に比べて遅れることになる」と指摘する。即戦力にならず教育コストもかかる未経験者は、経験者に比べて企業内での短期間で見たトータルの費用対効果が高くなく、景気回復の見通しが立たない状況では敬遠されてしまいがち、という訳だ。

 ちなみに、こうした現象はコロナ禍特有のものか、それとも不景気ではよくあることなのか。新型コロナを巡っては、急激なテレワーク化を受けて新人や中途人材への研修もオンラインに移行したものの、うまくいかない事例も多く報告されている。

 ただ、喜多編集長は「過去の不景気とこの状況は変わらないと見ていい」と断じる。「コロナによるリモートワーク化で生じる教育投資は、経験者・未経験者採用のいずれでも変わらない。確かに新卒・中途のどちらも、研修がオンラインになって難しくなっているという話は聞く。ただ、こうした研修の困難さから採用自体を止める、という事態にはなっていないようだ」。

 さらにはこうした「未経験者不利」な求人の傾向は、職種や業界を問わず広く発生している、と分析する。「リーマンショックの時は、証券・銀行など金融業界の求人数が大きく落ち込んだ。だが今回は、特に『未経験者』求人に絞ればどこも等しく減っている印象だ」(喜多編集長)。

 求人数の急減だけでなく、未経験者採用の減少により業界・職種間の“スライド”も難しくなりつつあるコロナ禍の転職市場。心機一転して違う業界に飛び込もうと思っている人には特に厳しい状況とも言える。では、逆に求人が増加する業界はあるのだろうか。

●コロナ禍で求人が増えている業種とは?

 喜多編集長が挙げるのはIT系、中でも企業のDX(デジタルトランスフォーメーション。デジタル化による変革)化に関わる仕事だという。従業員の在宅勤務に合わせたサーバなどインフラの増築、ネット環境の整備、情報セキュリティの構築といった業務が代表的だ。

 喜多編集長によると、外食など従来はそれほど関心の高くなかった業界でも、宅配サービスの急速な強化のためDX化の専門人材を求め始めているという。「コロナ禍前のDXは、どちらかと言うと実態のないDXだった。DXで何をしたいか明瞭に言える会社は少なかったと思う。コロナ禍という分かりやすい変化が起きたことで、社内でやるべきことが見つかるようになったのは大きい」。