ペッパーフードサービスは7月3日、「いきなり!ステーキ」など114店舗を閉店し、希望退職者を200人募集すると発表した。急速な出店拡大による自社ブランド店同士の競争激化に新型コロナウイルスの影響が加わり、業績は落ち込んでいる。事業運営体制を見直して立て直しを図る。

 同社は主力ブランド、いきなり!ステーキ業態の落ち込みが特に大きく、2019年7月以降の既存店売上高は前年同月の7割以下にとどまっていた。19年12月期の出店計画を見直し、19年11月には44店舗の閉店を決定するなど、立て直しを進めていたが、20年4月には新型コロナの影響で280店舗が臨時休業に。さらなる店舗や人員の整理を余儀なくされた。

 閉店するのは、いきなり!ステーキと「ペッパーランチ」計114店舗の予定。地域別では、北海道3店舗、東北10店舗、関東57店舗、中部22店舗、近畿11店舗、中国3店舗、四国2店舗、九州沖縄6店舗。

 希望退職の募集対象者は、いきなり!ステーキ事業部門の従業員。閉店が決まった店舗の従業員150人、それ以外の店舗の従業員50人の計200人を募集する。募集期間は7月6日〜31日。退職日は8月31日となる。退職者に対しては、特別退職金の支給や再就職支援を行う。

 店舗の閉店と人員体制の見直しによって、採算性が高い店舗の売り上げ増加やコスト削減を見込む。「費用削減と売上増加を伴う、より高い収益性をもつ店舗体制を構築することを見込んでおり、さらなる収益拡大を図っていく」(同社)という。

 また同日、ペッパーランチ事業を85億円で投資ファンドに売却することも発表。いきなり!ステーキ事業の立て直しに集中する。