野村ホールディングスの未来共創カンパニーは、デジタル化などの技術を社内横断で推進する組織だ。これまでも、野村がLINEと組んでスタートしたLINE証券などに関わってきたが、6月29日に、カンパニーとして初となるプロダクト、資産管理スマホアプリ「OneStock」の提供を開始した。

 未来共創カンパニーはこれらのアプリでどこを目指すのか。そして「三度目のトライ」と言われることもあるオンライン化、デジタル化へ、どんなスタンスで取り組むのか。カンパニーを束ねる池田肇執行役員に聞いた。

 ――未来共創カンパニーとはどんなミッションの組織なのでしょうか。

池田氏 未来共創カンパニーは2019年4月に発足しました。野村では、もともとオンラインサービスはやっていたし、グローバルでDXなどにも対応していましたが、特に日本国内においては、個人向けのデジタル対応が重要なポイントになってきています。日本の金融機関は基本的には対面を前提としてサービスを提供しています。一方で、多くの人が、金融以外でもアプリやスマホにシフトしています。ダイレクトに我々の価値をお客さまに届ける。これが加速度的に増えるだろう。お客さまとともにサービスを作っていくという意味で、共創という名前にしました。

 部門横断で、いろんな部門のニーズやコンテンツ、サービスをつなげて、お客さまに提供します。LINE証券やデジタル資産などについても、カンパニーとしてサポートに取り組んでいます。

 ――未来共創カンパニー単体として、初めてのプロダクトが資産管理スマホアプリの「OneStock」です。資産の見える化を実現し、資産が何歳まで持つかを「資産寿命」という形で表現しました。このアプリの狙いはどこにあったのでしょう。

池田氏 子供が生まれたので、資産運用を始めようと決意して相談に行くと、最初に金融資産はどのくらいのお持ちですか? と聞かれます。その後に、いくらくらいの資産を運用されますか? と聞かれますが、答えられないですよね。多くの人がそこでつまずいています。

 ストレスなく入力できる内容で概要を知れるという意味で、資産寿命というのは分かりやすいものです。資産寿命を計算してみて、「自分は70歳だった、80歳だった」というのが見えてくると、これは相当まずいなと思うでしょう。しかし、年収を増やそうと思っても、なかなか増やせるものでもないので、貯金をしたり、働く年齢を伸ばしたり、運用で1%伸ばせたりすると、資産寿命も変わってきます。

 こうしたシミュレーションをして、資産寿命が90歳くらいになると、これを目処として、利回りの方針や運用額の目処などが見えてきます。そこまで自分で把握できたら、あとは実際にやるやらないはご本人次第です。

●2020年内に、投資情報や資産管理などのスマートフォンアプリ

――2020年内に、投資情報や資産管理などのスマートフォンアプリを立ち上げるとしています。第1弾となったOneStockの今後の展開、また次のアプリはどんな方向性になるのでしょうか。

池田氏 不動産であるとか、保険であるとか、さまざまな資産を皆さんお持ちです。資産として計上できそうなものはOneStockに追加していって、これらを含めて資産寿命も計算でき、1箇所で資産を管理できるようにしていきたいと考えています。

 資産寿命を計算する、管理していく中で、自分の想定ほど資産寿命が長くないという結果が出ることもあります。そのために、診断機能を充実させて、資産のポートフォリオをこうしたらいいんじゃないか、などの提案機能を付加していきます。さらに(営業担当からの)アドバイスを聞くという機能を付加していく可能性もあります。

 OneStockで資産の状況が把握できて、次に証券会社の口座を開いても、何を買ったらいいか分かりません。そのための情報を届けるのが次に大事です。これまで担当の営業からそうした情報を届けていましたが、ダイレクトに情報を提供してもいいのではないか。そして、その次は、いかに心地よく注文につなげていくかです。

●計画にこだわらずフレキシブルな対応がデジタル対応のポイント

 ――野村證券は対面証券のガリバーですが、若年層向けのネット証券サービスでは後塵(こうじん)を拝してきました。スマホ証券ではLINE証券を進めていますが、デジタル対応で成功するポイントはどこにあるのでしょう。

池田氏 お客さまの環境を的確に見据えて、ニーズに合ったサービスをフレキシブルに提供していく。それがデジタルの強みです。事前に計画をしていても、お客さまの使っている状況によって、変えていくのが大事。それはLINE証券ですごく学んだところです。

 LINE証券は、当初100銘柄で1株ずつの取り扱いでした。ところが半年くらいで、銘柄数を200、300と増やし、信用取引まで提供するようになりました。当初初心者が多いと思っていたところ、サービスを始めてみたら、経験者が多いことに気づいたからです。想定と違ったときに、フレキシブルにサービスを更新していくことが大事です。

 今までの金融機関の考えだと、最初初心者向けにターゲットを決めたら、それをブラッシュアップしていきます。それでは、せっかく経験者が入ってきて、経験者にもサービスがマッチするという声が挙がっているのに、初心者向けだと決めつけて失っていくことにもなります。仮説や想定はするが、やってみて、使われ方によって軽やかにサービスを提供する順番を変えていく。そういうフレキシビリティはデジタル化には非常に重要です。

 未来共創カンパニーでは、デジタルファイナンシャル・アドバイザーというものを作っていきたい。対面では、24時間365日、お客さんにより沿うことはできません。しかしお金や資産に関しては、土日に家族で話していたり、年末年始に話していたりするものです。そういうときに、デジタルであればいつでも対応できます。

 そのパーツの1つがOneStockです。診断機能をブラッシュアップしていけば、デジタルファイナンシャル・アドバイザーのパーツの1つになっていくでしょう。